三谷英弘 (自由民主党)法務副大臣

2026年4月14日・第221回国会 参議院 法務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 76 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 143 発言）

前後のやりとり

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• 73伊藤孝江(公明)

  時間になりましたので、おまとめください。

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• 74横山信一(公明)

  はい、分かりました。

  幾つか残してしまいましたけれども、民法改正でまた詳しくお伺いしてまいりたいと思います。

  以上で終わります。

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• 75嘉田由紀子(維新)

  ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子です。 十分の時間をいただきましたので、この四月一日、七十年ぶりに民法が改正され、いよいよ我が国でも婚姻状態に関係なく父母の共同親権が選択できるようになりました。私は、立法府に身を置く者として、これからの親子のより良い制度であってほしいという思いから、子供の連れ去り問題について質問させていただきます。 子供の連れ去り問題については、昨年五月十四日の衆議院内閣委員会で、日本維新の会の市村浩一郎議員が質問し、坂井国家公安委員長が答弁されました。市村議員自身、連れ去りを受けた当事者ですが、坂井公安委員長は、ひど…

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• （上の発言）

  76三谷英弘(自民)法務副大臣

  お答えいたします。

  御指摘のいわゆる子の連れ去り事案、これは、子供の連れ戻しのみならず、最初の連れ去り、この双方を含むものではございますけれども、この事案に関して、最高裁判所の判例においては、親権者による行為であっても刑法二百二十四条の未成年者略取誘拐罪の構成要件に該当し得るとされており、行為者が親権者であることなどは行為の違法性が阻却されるか否かの判断において考慮されるべき事情とされているものと承知をしております。

  個別事件における捜査及び事件処理については、検察官がその権限と責任の下、法と証拠に基づいて行うものであることから、委員御指摘のとおり、どのように処理するかを含めまして、その在り方について法務副大臣としてお答えすることは差し控えたいと思いますが、検察当局においては、改正民法施行後も、このような判例も踏まえ、法と証拠に基づき、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処していくものと承知をしております。

  法務当局としても、かねてから全国の検察庁に対し、この種事案の事件相談への対応や事件の捜査処理に当たり適切に対処すべきことを周知してきたところであり、引き続き必要な刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処するよう、必要な周知、情報提供に努めてまいりたいと考えています。

• 77嘉田由紀子(維新)

  適切に対処、ありがとうございます。 これがなかなか現実に具体的に進まないということも皆知っているところですが、是非とも子供の幸せのためにお願いいたします。 次に、二点目ですが、この子供の連れ去り問題、共同親権に慎重な意見をお持ちの方から、ＤＶ、虐待からの避難どうする、私自身も、もちろんＤＶ、虐待はあってはならないことだと思っております。同時に、冤罪やあるいは推定有罪とされること、その不利益を被る方が大変多いということも事実でございます。 今日、資料一として六枚十二ページ物をお出ししておりますけれども、これは共同養育の議連で出してくださった民間の資料…

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• 78三谷英弘(自民)法務副大臣

  お答えいたします。 ＤＶや子供に対する虐待があってはならないということを大前提としてではございますけれども、どのような場合に同居親の行為がＤＶや虐待に当たると評価されるかや、父母間の人格尊重、協力義務に違反したと評価されるかということにつきましては、個別具体的な事情に即して判断されるべきものであるというふうに考えております。 ＤＶあるいはこの児童虐待というもの、法務省が直接所管をしているということではないということではありますので、この人格尊重義務等ということに引き寄せてちょっとお答えをさせていただきますけれども、一般論として、当省が所管する民法にお…

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• 79伊藤孝江(公明)

  時間になっておりますので、質問おまとめください。

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