お答え申し上げます。
施行の状況を適切に把握した上で、必要に応じて制度の見直しを含む措置を講じてまいります。
松井信憲法務省民事局長
2026年4月2日・第221回国会 参議院 法務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 64 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 216 発言）
前後のやりとり
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牧山ひろえ(立憲)ここで法務省にまたお伺いしたいと思うんですが、この項目は五年後の見直しを前提としており、当時私たちの主張が衆議院での修正案に取り入れられたものです。内容としましては、強く検証と見直しが言われています。
この趣旨からして、施行後五年も待つことなく、必要に応じて、必要があれば法改正を含む更なる見直しをしてくださるということでよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、改正法の施行の状況等を踏まえて必要な見直しを検討することは重要でございます。
改正法の附則十九条二項というものがございますが、政府は、改正法の施行後五年を目途として、施行の状況等を勘案し、父母の離婚後の子の養育に係る制度及び支援施策の在り方等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされております。
その趣旨も踏まえ、施行の状況を適切に把握した上で、必要に応じて制度の見直しを含む所要の措置を考えてまいりたいと思っております。
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牧山ひろえ(立憲)ありがとうございます。
ということは、制度の見直しということは、法改正を含む更なる見直しを含むということですよね。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
施行の状況を適切に把握した上で、必要に応じて制度の見直しを含む措置を講じてまいります。
65
牧山ひろえ(立憲)更にお伺いしたいんですが、運用状況について公表するとしていますが、どの程度の頻度で行うのか、明確にお答えが欲しいです。一般的には、四半期ごと、あるいは半期ごとだと思いますが、昨日、四月からスタートの新制度ですので、まずは半年を経た段階で総括を行って、次の半年、そして次の制度向上の材料として検証すべきかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
制度の必要な見直し等の検討の前提としまして、御指摘のとおり、改正法の運用状況を適切に把握して公表することというのは重要なことであると考えております。
法務省では、これまでも、離婚届書のチェック欄を活用して、親子交流や養育費の取決めに関する実態把握に努めてその結果を公表してまいりました。そして、今般の施行に伴って離婚届書の様式を改定し、新たに子育ての分担の取決めに関するチェック欄も加えたところでございます。
このようなチェック欄の活用した実態把握とその公表について適切に努めてまいりたいと考えております。
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牧山ひろえ(立憲)適切に努めていただけるということであれば、きちんと期間を決めて、半年なら半年、四か月なら四か月、せめて半年たったら総括してください。いかがでしょうか。