二〇二四年のＯＥＣＤの国際教員指導環境調査、ＴＡＬＩＳでは、保護者の懸念に対処することについてストレスを感じている日本の教員の割合は、小中学校共に諸外国の平均を上回っており、前回、二〇一八年調査から小中学校共に増加をしてございます。
また、毎年の公立学校共済組合のストレスチェックデータ分析結果でも、保護者対応というのは教職員のストレス要因の上位に上がってきてございます。
こうしたことからうかがえますように、学校が保護者等と良好な関係を進路指導や学習指導の面で築いていくと、これは大変大事なことでございますけれども、過度な苦情あるいは過剰な要求、不当な要求など、学校のみでは解決が難しい事案への対応につきましては、教師の負担の観点からも大きな課題であるというふうに考えてございます。
給特法の附則等の明示をいただきました。文部科学省では、昨年の給特法等の改正を踏まえまして、昨年の九月に文部科学大臣の指針におきまして過剰な苦情等への対応を学校以外が担うべき業務に位置付けをしまして、本年二月には、令和六年度、七年度に実施をしたモデル事業を通じて把握した全国の教育委員会における先行事例をまとめた事例集を作成をいたしました。
今年度は、昨年度まで行っていました調査研究事業から、教育委員会等において、学校管理職の経験者などを学校問題解決支援コーディネーターとして教育委員会等に配置をする行政による相談窓口の設置や、スクールロイヤー等の専門家を活用できる環境の整備などの体制構築を支援するための補助事業を開始をしたところでございます。
文部科学省としましては、引き続き、こうした補助事業も通じて把握した事例を周知するなど、全国の自治体において行政による学校への支援体制が構築されるよう、その取組を促してまいりたいと考えております。
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勝部賢志(立憲)
是非実効が上がる取組を期待をしたいというふうに思います。
それからもう一点、評価についても触れられていました。主体的な学習に取り組む態度について評価の見直しを行っている状況にあるというふうに思うんですけれども、やっぱりこれは、子供たちが次の学習に向かっていく何か意欲にもつながるものであるのと同時に、やっぱり適正な評価というのは必要だと思いますので、その評価の仕方はやっぱり常に見直し、検討がされていく必要があると思っております。
一方で、やっぱりその評価が、評価の内容よりも、評価をしなければならないという、何というか、その事実が負担になっているというこ…
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38望望月禎文部科学省初等中等教育局長
現行の学習評価におきましては、学びに向かう力につきまして、学習指導要領に示す目標に照らした達成状況の水準を評価し、評定に直接反映する仕組みとなってございます。ただ、これは、挙手の回数、期限内の課題の提出など、形式的かつ過度な評価材料収集につながっていて、その負担に比して資質、能力の育成に効果的につながっていないんではないかと、そうした指摘もございます。
このため、次期学習指導要領の下では、目標に照らした達成状況の水準を評価するのではなく、一人一人の良さや成長を見取り、記述により評価を行うとともに、各教科等の思考、判断、表現の過程で学びに向かう力の積極的…
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39勝部賢志(立憲)
今基本的なことをお伺いをしましたけれども、教育課程、ごめんなさい、指導要領の改訂に向けて今文科省が新たな方向でスタートを検討をしているということが分かりましたので、それがいずれ学校現場にとってプラスになるようなものになるように、是非これからも必要に応じてまた議論をさせていただけたらというふうに思います。
それから、給特法の改正のその附則の中に、不当な要求等を行う保護者等への対応についてというようなことも実は記されております。この委員会でも何度かこの点は取り上げられてきましたし、先日は斎藤委員からもそういう指摘があったというふうに思うんですね。
北海道…
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- （上の発言）
40望望月禎文部科学省初等中等教育局長
二〇二四年のＯＥＣＤの国際教員指導環境調査、ＴＡＬＩＳでは、保護者の懸念に対処することについてストレスを感じている日本の教員の割合は、小中学校共に諸外国の平均を上回っており、前回、二〇一八年調査から小中学校共に増加をしてございます。
また、毎年の公立学校共済組合のストレスチェックデータ分析結果でも、保護者対応というのは教職員のストレス要因の上位に上がってきてございます。
こうしたことからうかがえますように、学校が保護者等と良好な関係を進路指導や学習指導の面で築いていくと、これは大変大事なことでございますけれども、過度な苦情あるいは過剰な要求、不当な要求など、学校のみでは解決が難しい事案への対応につきましては、教師の負担の観点からも大きな課題であるというふうに考えてございます。
給特法の附則等の明示をいただきました。文部科学省では、昨年の給特法等の改正を踏まえまして、昨年の九月に文部科学大臣の指針におきまして過剰な苦情等への対応を学校以外が担うべき業務に位置付けをしまして、本年二月には、令和六年度、七年度に実施をしたモデル事業を通じて把握した全国の教育委員会における先行事例をまとめた事例集を作成をいたしました。
今年度は、昨年度まで行っていました調査研究事業から、教育委員会等において、学校管理職の経験者などを学校問題解決支援コーディネーターとして教育委員会等に配置をする行政による相談窓口の設置や、スクールロイヤー等の専門家を活用できる環境の整備などの体制構築を支援するための補助事業を開始をしたところでございます。
文部科学省としましては、引き続き、こうした補助事業も通じて把握した事例を周知するなど、全国の自治体において行政による学校への支援体制が構築されるよう、その取組を促してまいりたいと考えております。
41勝部賢志(立憲)
今少し細かい話もさせていただきましたけれど、保護者の対応によって教職員がメンタルを病んでいるという状況がやっぱりありますので、それについては、今度また時間を頂戴して、具体的なことも含めて質疑をさせていただきたいと思います。
時間が参りましたので終わりますけれども、冒頭の著作権法については、私どもの会派、賛成をしていきたいというふうに思いますので、そのことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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水野孝一(国民)
国民民主党・新緑風会の水野孝一です。
著作権法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
先日開催されたミュージック・アワード・ジャパンにおいても、高市総理は日本の音楽コンテンツを世界の高みへ押し上げていくとの考えを示されました。日本の音楽コンテンツが世界で更に評価され、多くの実演家やクリエーターが活躍できる環境をつくることが、私ども立法に携わる者に求められていることだと考えております。
人口減少が進む我が国において、世界市場に打って出ることのできる数少ない成長産業の一つがコンテンツ産業です。音楽、アニメ、ゲーム、漫画など、日本が世界…
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43日日向信和文化庁次長
お答えいたします。
著作権法第三十八条第一項においては、公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない場合には、公に上演し、演奏し、上映し、又は口述することができる旨が規定をされております。
ここで言う営利とは、一般論として申し上げますと、反復継続して、その著作物の利用行為自体から直接的に利益を得る場合又は行為が間接的に利益に具体的に寄与していると認められる場合と考えられております。
いずれにしましても、個別の利用行為が同項に言う営利を目的とせずとの要件を満たすか否かについては、権利者と利用者との間の法律関係に係る問題で…
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