要するに、学生生活に必要な生活費というのは、総額は増えているわけですけれども、それを支払うための収入の割合というのを見てみると、家庭からの仕送りというのは相当減ってしまっている現状があるわけだと。
その代わりにどうなっているのかというと、アルバイトに従事する学生の割合が八六・四％にまで過去最高レベルに増えていて、ちなみに収入の割合で見ると奨学金は増えているんですけど、奨学金の受給者、奨学金を利用している学生の割合で見ると、今回の調査では五一・一％で、令和四年度と比較すると三・九ポイントも利用者が減っている実態があって、つまり、生活費、掛かる生活費は増えているんだけれども、それに対応するためにやっていることというのは、実家にも頼れない、奨学金も借り控えて、アルバイトに頼っているという実態があると思うんです。
それは、この間、東京私大教連が毎年行っている私大新入生の家計負担調査若しくは大学生協連の毎年行っている学生生活実態調査でも同様の傾向がありまして、私大教連の調査でいけば、もう一日当たりの学生の生活費は僅か六百六十円にまで下がってしまっている実態がありますし、また、生協連の調査によると、アルバイトをしている学生、その時間が長ければ長いほど、予習、復習、読書しない学生というのが増えていて、学びの機会が奪われているという指摘があると。こうやって、生活費は掛かるのにアルバイトに頼らざるを得ない事態というのは、やはり学ぶ機会を喪失するゆゆしき事態だと思うんですね。
じゃ、それ何で起きているかというと、やっぱりその背景には、各大学が授業料を値上げしていると、そして、先ほど午前中にも議論ありましたけど、奨学金借りようと思っても、例えば利率が急上昇している、そういう話の中で返済不安というのがもう増大をしていると、そういうことの表れで、それは、それはつまりは、大学への予算を出し渋って学生生活を支えてこようとしてこなかったこれまでの政治の責任ではないかと思うのですが、大臣、いかがお考えでしょうか。
227
松本洋平(自民)文部科学大臣
学習指導要領の改訂についてでありますが、令和六年十二月の諮問に基づきまして、中教審において総合的かつ専門的な御議論をいただいております。
現在、まさに議論を進めていただいている最中であります。その進め方等について、私の立場から具体的な言及をすることは控えたいと存じます。
引き続き、中教審における総合的かつ専門的な議論の状況を踏まえながら、子供たちが性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるよう対応してまいります。
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228
吉良よし子(共産)
子供たちが性に対して正しく理解し行動できるようにということのためには、性教育をちゃんとやっていく、禁止規定と取られるような歯止め規定はやっぱりなくしていかなきゃいけないと思うんです。
以前にも御紹介しましたけど、二〇〇八年、学習指導要領の見直しのときの答申では、歯止め規定について、趣旨が分かりにくいため記述の仕方を改める必要があると、そういう答申が出された、そういう事実もあるわけで、今回、これだけ署名が集まって声が届けられている中で、やはり中教審、何らかの応答責任を果たすべきだと私は思っているわけです。
先ほど御紹介ありましたとおり、私も議事録読みま…
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229合合田哲雄文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
令和六年度学生生活調査と前回、令和四年度の調査を比較いたしますと、まず、学生生活費の総額は百八十二万円から二百二万円と約二十万円増加しており、その内訳のうち、学費よりも生活費に係る支出の方がその金額及び割合共に増加しているという状況でございます。
また、令和六年度調査における学生の収入総額は二百三万円であり、その内訳としては、家庭からの支援が五〇・七％で約百三万円、アルバイト収入が二五％で約五十一万円となっております。一方、前回、令和四年度調査における収入総額は約百九十七万円でございまして、その内訳は、家庭からの支援が五五・八％…
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- （上の発言）
230吉良よし子(共産)
要するに、学生生活に必要な生活費というのは、総額は増えているわけですけれども、それを支払うための収入の割合というのを見てみると、家庭からの仕送りというのは相当減ってしまっている現状があるわけだと。
その代わりにどうなっているのかというと、アルバイトに従事する学生の割合が八六・四％にまで過去最高レベルに増えていて、ちなみに収入の割合で見ると奨学金は増えているんですけど、奨学金の受給者、奨学金を利用している学生の割合で見ると、今回の調査では五一・一％で、令和四年度と比較すると三・九ポイントも利用者が減っている実態があって、つまり、生活費、掛かる生活費は増えているんだけれども、それに対応するためにやっていることというのは、実家にも頼れない、奨学金も借り控えて、アルバイトに頼っているという実態があると思うんです。
それは、この間、東京私大教連が毎年行っている私大新入生の家計負担調査若しくは大学生協連の毎年行っている学生生活実態調査でも同様の傾向がありまして、私大教連の調査でいけば、もう一日当たりの学生の生活費は僅か六百六十円にまで下がってしまっている実態がありますし、また、生協連の調査によると、アルバイトをしている学生、その時間が長ければ長いほど、予習、復習、読書しない学生というのが増えていて、学びの機会が奪われているという指摘があると。こうやって、生活費は掛かるのにアルバイトに頼らざるを得ない事態というのは、やはり学ぶ機会を喪失するゆゆしき事態だと思うんですね。
じゃ、それ何で起きているかというと、やっぱりその背景には、各大学が授業料を値上げしていると、そして、先ほど午前中にも議論ありましたけど、奨学金借りようと思っても、例えば利率が急上昇している、そういう話の中で返済不安というのがもう増大をしていると、そういうことの表れで、それは、それはつまりは、大学への予算を出し渋って学生生活を支えてこようとしてこなかったこれまでの政治の責任ではないかと思うのですが、大臣、いかがお考えでしょうか。
231松本洋平(自民)文部科学大臣
学生がアルバイトに費やす時間、またその背景、学生によって様々な要因がありますので、その要因を一つの理由に求めることは困難だと考えております。
ただ一方で、文部科学省としては、経済的な理由で学生が学びを諦めないようにすることが重要であると考えておりまして、そういう意味では、授業料及び入学金の減免や給付型奨学金や貸与型奨学金などの経済的支援について充実を図ってきたところであります。
そのほか文部科学省におきましては、奨学金の返還負担の軽減に向けました減額返還や返還猶予などの返還支援制度の拡充を図るとともに、企業などによる代理返還の更なる利用拡大に取り組ん…
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232吉良よし子(共産)
様々支援策増やして、拡充をしてきたということです。
また、今回の予算では運営費交付金や私学助成も増やしたということだと思うんですけれども、ただ、それがやっぱり不十分じゃないのかと、その支援策にしても、運営費交付金や私学助成にしても不十分じゃないのかということを指摘をさせていただきたいと思うんです。
というのは、現実には、国立大学での学費、授業料の値上げは、運営費交付金を増やした下でも止まっていないと、そういう動きが止まっていないという実態があるわけです。東京大学、埼玉大学、名古屋工業大学、山口大学などに続いて、今度は熊本大学でも、二〇二七年度から全学…
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233合合田哲雄文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
国立大学が標準額を超える授業料を設定する場合には、学生に対する教育が充実することになること、また、経済的支援が必要な学生が学ぶ機会を逸することがないようにすることが重要でございます。各大学においては、授業料の改定を行う場合、学生と対話する機会を設けることを含め、関係者との丁寧なコミュニケーションを図りつつ適切に対応いただきたいと考えてございます。
なお、熊本大学につきましては、令和八年三月十日に、令和九年度からの在学生も対象にした授業料の改定を検討を行う、改定の検討とともに、今後の教育環境改善の方針を公表したことは承知をいたして…
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