機能するに決まっているじゃないですか。守るために何を変えるかということを真剣に考えていただきたいということを先ほどから申し上げております。
今朝、旅行代理店やホテル等の産業別労働組合であるサービス・ツーリズム産業労働組合連合会の櫻田あすか会長にお話を伺ってきました。修学旅行等において、旅行代理店を介在しない団体、こういった今回のような宗教団体や慈善団体によるプログラム提供や民泊等を利用する学校は、民泊等、増えているそうです。
こういった変化する修学旅行について文科省は把握をしているのか、また、こういった旅行代理店等と懇談を持つなど把握をしているのだろうか。これ、事実関係として、しているんでしょうか、望月局長。
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松本洋平(自民)文部科学大臣
決してハードルが高いというわけでもないと思いますし、大変、玉虫色ということで恐縮でございます。
現時点においては、今調査をしている段階であります。具体的に、この調査の結果といたしまして、こうしたことが二度と繰り返されることがないようにしていくためにどうした対応が必要なのかということを我々としてしっかり考えさせていただいて、その上で対策を講じさせていただきたい、そのように考えております。
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伊藤孝恵(国民)
平和の尊さを学ぶことの重要性については、誰も否定するものではありません。ただ、そのゴールがそれであったときに、なぜ手段が船だったかということ、なぜ命を奪われなきゃいけなかったかということ、そういうことについて真剣に考えていただきたいというふうに思います。
知華さんのお母様が撮影された平和丸の動画があります。こんな心もとない船に乗せられて、波浪注意報が出る中で、海上保安庁が注意を呼びかけているにもかかわらず決行されたかと思うと、憤慨するばかりです。
そして、文科省通知出していただいていますけれども、特に修学旅行等において船舶を利用する場合には、海上運送…
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松本洋平(自民)文部科学大臣
学校における校外活動時の安全を確保するために配慮すべき点などを四月七日付けで全国の教育委員会等に対して通知をいたしました。この中で、特に修学旅行などにおいて船舶を利用する場合には、海上運送法の許認可を取得した事業者を選定すべきことをお示ししております。
理由としては、海上運送法の許認可を取得した事業者については、輸送の安全を確保するため安全管理規程を定め、その遵守義務があると承知をしておりまして、修学旅行等における安全確保のためには、船舶の利用に当たってこうした許認可をしているかについて確認をすることが重要と考えているためであります。
今回の事案を踏…
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- (上の発言)
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伊藤孝恵(国民)
機能するに決まっているじゃないですか。守るために何を変えるかということを真剣に考えていただきたいということを先ほどから申し上げております。
今朝、旅行代理店やホテル等の産業別労働組合であるサービス・ツーリズム産業労働組合連合会の櫻田あすか会長にお話を伺ってきました。修学旅行等において、旅行代理店を介在しない団体、こういった今回のような宗教団体や慈善団体によるプログラム提供や民泊等を利用する学校は、民泊等、増えているそうです。
こういった変化する修学旅行について文科省は把握をしているのか、また、こういった旅行代理店等と懇談を持つなど把握をしているのだろうか。これ、事実関係として、しているんでしょうか、望月局長。
144望望月禎文部科学省初等中等教育局長
教育課程のそれぞれの学校の内容につきまして、文部科学省の方で逐一把握をしているわけではございません。したがいまして、どこの学校がどういう形で修学旅行をしているかということについて、文部科学省で把握をしているものではございません。
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伊藤孝恵(国民)
現場で添乗の仕事をしている方にもお話を伺ってきました。印象的だったのは、自分たちは大変立場が弱いんだとおっしゃっていたことです。学校から、ここは別行動で旅程を組んでくださいと、その示された場所、団体について、この団体大丈夫ですかとか、ここ許認可取っていますかとか、そんなことは聞けるような、そういう関係性ではないというふうにおっしゃっていました。想像できます。
そして、今回であっても、出航すると言っている団体の責任者や、学校の引率者がどうぞと言っている中で、この旅行代理店の方がそれは駄目ですと止める権限もなければ、それを言える商習慣もないという中で、止め…
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松本洋平(自民)文部科学大臣
修学旅行を含めた校外学習等における安全確保につきましては、文部科学省が示しております学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドラインにおきまして、訪問先、宿泊先、旅行代理店等、関係者との安全確保に関する事前調整を行うことなどを求めているところであります。
また、修学旅行等の実施に関する通知におきましても、関係業者に過度に依存することなく、学校が主体性を持って旅行、集団宿泊的行事の安全確保に万全を期することを求めています。また、事故を防ぐための措置を講じることは、旅行代理店以外の団体や民泊等の事業者であっても当然の義務と考えているところであります…
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