学校の安全確保の担当でございますので、私の方から答弁申し上げます。
修学旅行を含めました校外学習等における安全確保につきまして、文部科学省が示しております学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドラインにおきまして、訪問先、宿泊先、旅行代理店等、関係者との安全確保に関する事前調整を行うことなどを定めております。
また、修学旅行等の実施に関する通知におきましては、関係業者を利用する場合には、関係業者に過度に依存することなく、学校が主体性を持って旅行、集団宿泊的行事の安全確保に万全を期することなどを定めて、求めております。
一般論といたしまして、旅行代理店以外の団体ですとか民泊等の事業者でありましても、その役務の提供に際しまして事故を防ぐための措置を講じるということは当然の義務であるというふうに考えております。
その上で、学校におきましては、旅行代理店等のその介在の有無にかかわらず、団体が提供するプログラム、また民泊等を利用する場合には、先ほど申し上げましたような文科省作成しておりますガイドライン等も踏まえまして、児童生徒の安全の確保のための対応を徹底する必要があると考えております。
131
伊藤孝恵(国民)
おっしゃるとおり、とはいえ、私学助成の原資というのは主に国や地方公共団体からの助成金、つまり税金ですので、また、その歴史をひもとけば、私学側も自ら公共的性格を有すると主張されてこの私学助成というものが行われておりますので、聖域でも何でもないわけです。
なので、例えば調査をないがしろにしたり改善を怠るようなことがあれば、当然、学校法人への私学助成というのは保留をされたり減額されたりいたします。実際にそういう事例がございます。
私学部長に、過去、助成金の取扱要領で減額、不交付になった具体例、教えてください。
この発言のページ
132森森友浩史文部科学省高等教育局私学部長
例えばでございますけれども、平成十八年当時、当時の各地の高等学校におきまして、卒業に必要な必履修科目を履修をさせていないというようなことが判明した、判明しまして、全国的な問題となったことがございました。
その際、埼玉県の私立高校二校におきまして、県の再三の調査に対して未履修はないと回答しておりましたけれども、その後の調査において未履修が発覚をし、校長名の文書報告が虚偽であったということが判明した事例がございました。この校長名の文書報告が虚偽であったことは、組織として不誠実な対応であるとともに、学校の管理運営に適正を欠くことから、該当二校に対しまして埼玉…
この発言のページ
133
伊藤孝恵(国民)
その件は、未履修だったり虚偽だったりという、言語道断でありますし、私も私学で育ちましたので、同志社国際高校と同じプロテスタントの学校で育ちました。この建学の精神の重要性も分かるし、私立学校法第一条も今日も熟読をしてきました。ただやっぱり、だからといって、あの船に乗せることの有意味性がどうしても、どうしても感じられないんです。
ここ、私学部長に引き続きお伺いしたいんですけれども、修学旅行等における関係団体の安全配慮というのに一定の基準を求めること、その報告の義務を課すことというのは難しいんでしょうか。
この発言のページ
- (上の発言)
134塩塩見みづ枝文部科学省総合教育政策局長
学校の安全確保の担当でございますので、私の方から答弁申し上げます。
修学旅行を含めました校外学習等における安全確保につきまして、文部科学省が示しております学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドラインにおきまして、訪問先、宿泊先、旅行代理店等、関係者との安全確保に関する事前調整を行うことなどを定めております。
また、修学旅行等の実施に関する通知におきましては、関係業者を利用する場合には、関係業者に過度に依存することなく、学校が主体性を持って旅行、集団宿泊的行事の安全確保に万全を期することなどを定めて、求めております。
一般論といたしまして、旅行代理店以外の団体ですとか民泊等の事業者でありましても、その役務の提供に際しまして事故を防ぐための措置を講じるということは当然の義務であるというふうに考えております。
その上で、学校におきましては、旅行代理店等のその介在の有無にかかわらず、団体が提供するプログラム、また民泊等を利用する場合には、先ほど申し上げましたような文科省作成しておりますガイドライン等も踏まえまして、児童生徒の安全の確保のための対応を徹底する必要があると考えております。
135
伊藤孝恵(国民)
済みません、ちょっと分からなかったんで教えてください。
公立学校は、教育委員会にそういった安全確保についての報告をしなければいけません、義務です。私学は、これは、自治体にこれは報告をしなければいけない義務なんですか。
この発言のページ
136塩塩見みづ枝文部科学省総合教育政策局長
お答え申し上げます。
その点に関しまして、私立学校が都道府県の担当部局に報告をしなければならないという義務はないと承知しております。
この発言のページ
137
伊藤孝恵(国民)
大臣、これ、義務掛ける必要あるんじゃないですか。
この発言のページ