二三年五月にまとめられた自民党さんの特命委員会の令和の教育人材確保実現プランにおいて、人材確保法の初心に立ち返った教師の処遇改善を実現する必要があるとされています。
給与を増やせというと、教職調整額を上げたときっとお返しになるでしょう、一日百円ですけど。担任手当を付けた、主務教諭の新職を導入した、このようなことを言われると思いますが、担任手当の課題については、この前、先日質問させていただきました。
しかし、実は、増やしているけど減ったものもありますよね、今回の改定で。小泉政権のときと同じく、義務特手当は減らされました。ほかにも特別支援の調整額、多学年学級担当手当が一月よりなくなりました。かなり上がったように言われていますが、きちんとほかのもので減らされています。それが実態だと私は思っています。
若い教職員は、賃金面で辞めるという人は余り聞きません。しかし、定年延長又は再任用の教職員は賃金面で退職をしています。私が前回最後に発言した定年延長の七割賃金というところです。定年延長で責任はより重くなる、自分が学校を引っ張らなければならない、若い子を育てなければならない、子供たちをしっかり見ていきたい、思っていらっしゃいます。経験もあります。しかし、賃金は月に十万減ります。年収としては二百万円減ると伺っています。一年目とかは、本当はもう六十で辞めようかなと思っても、ああ、学校に人がおらんけん、先生残ってとみんなから頼まれて、そうね、あと一年ぐらい、じゃ、もうちょっと頑張ろうかと思うんですけど、実際、給与表見て、うわっ、十万下がっとるとなったときには、やっぱりばからしいと、これだけ責任もあるのに、という方でどんどんどんどん辞めていっています。若い教師よりも賃金が低くなっている人もいるので。
教職員には七割で働ける職はありません。初めは担任外とかにしていても、代替者が来なかったら、そこの担任に入ってくれと言われたら嫌と言えない。そうやって十割で働きます。欠員状況で担任もいない今、この定年延長の七割賃金をやめると、私は学校に教職員が残ると思っています。
文科省は教職員の志願者増とよく言われますが、志願者増というのは、一人指導担任を付けなければならないので、結局、賃金的には二倍掛かりますよね。そのようなことを考えたときに、定年延長の方の賃金を見直していくと。経験はある、学校のことも分かっている、若い教職員へのアドバイスもできる。七割賃金だから早期退職をする、こう考えている教職員が辞めずに残ってもらう。今のこの教職員不足を、状況を考えてみたときに、私は、この定年延長の教職員の見直しを考える、賃金見直しを考える必要があるのではないかと思っています。
きっと給与改善は国家公務員に準じてと言われると思いますが、この人材確保法を使えばいいんじゃないですか。賃金の見直しが教育の再生の鍵を握っている、そして子供たちの未来を明るくする、私はそう思っています。
定年延長の賃金を見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
75
松本洋平(自民)文部科学大臣
人材確保法は、昭和四十九年、当時の田中角栄内閣におきまして、人間形成の基本が小中学校で定まることを思えば、義務教育を充実し整備することは何より大切な問題であるとの認識の下、子供を導く先生に良き人材を得て、先生がその情熱を安んじて教育に傾けられるような条件を一日も早くつくりたいとの願いから制定されたものであると承知をしております。
人材確保法の制定により、子供たちへのより良い教育の実現に向けて、教師の処遇改善を図り、優れた人材を確保するという大きな改革がなされたことは重要な意義があったものと考えておりますし、その考えは現在にも当然引き継がれるべきものだと…
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76
古賀千景(立憲)
ありがとうございます。そのとおりですと思っております。
人材確保法第三条、「義務教育諸学校の教育職員の給与については、一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置が講じられなければならない。」とされております。
人材確保法の完成時において、一般行政職と比した教職員給与の優遇分は七・四二％でした。しかし、七・四二％まであった一般行政職との教職員給与の優遇分については、その後、一般公務員の職務の級の増加や昇格制度の改善、また、小泉政権下の二〇〇六年の行革推進法等に基づく義務教育等教員特別手当、義務特法ですね、の削減により相対的に低下しております。現在で…
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77松本洋平(自民)文部科学大臣
決して今が崩れている、委員のお言葉をお借りすれば、というような認識には立っておりません。
ただ一方で、大きな課題というものも散見をされているということでありまして、まさに、例えば人口が減少をする中で、なかなか地域の教育というものをこれからどう維持していくのかということも大きな課題であろうかと思いますし、また、様々な背景を持つ子供たちが増えてきていることによって学校の現場並びに教職員の皆様方が置かれている環境というものが変化をしてきているということもあります。また同時に、先ほど来御指摘をいただいておりますとおり、働き方改革なども進めていかなければ、やはり…
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- （上の発言）
78古賀千景(立憲)
二三年五月にまとめられた自民党さんの特命委員会の令和の教育人材確保実現プランにおいて、人材確保法の初心に立ち返った教師の処遇改善を実現する必要があるとされています。
給与を増やせというと、教職調整額を上げたときっとお返しになるでしょう、一日百円ですけど。担任手当を付けた、主務教諭の新職を導入した、このようなことを言われると思いますが、担任手当の課題については、この前、先日質問させていただきました。
しかし、実は、増やしているけど減ったものもありますよね、今回の改定で。小泉政権のときと同じく、義務特手当は減らされました。ほかにも特別支援の調整額、多学年学級担当手当が一月よりなくなりました。かなり上がったように言われていますが、きちんとほかのもので減らされています。それが実態だと私は思っています。
若い教職員は、賃金面で辞めるという人は余り聞きません。しかし、定年延長又は再任用の教職員は賃金面で退職をしています。私が前回最後に発言した定年延長の七割賃金というところです。定年延長で責任はより重くなる、自分が学校を引っ張らなければならない、若い子を育てなければならない、子供たちをしっかり見ていきたい、思っていらっしゃいます。経験もあります。しかし、賃金は月に十万減ります。年収としては二百万円減ると伺っています。一年目とかは、本当はもう六十で辞めようかなと思っても、ああ、学校に人がおらんけん、先生残ってとみんなから頼まれて、そうね、あと一年ぐらい、じゃ、もうちょっと頑張ろうかと思うんですけど、実際、給与表見て、うわっ、十万下がっとるとなったときには、やっぱりばからしいと、これだけ責任もあるのに、という方でどんどんどんどん辞めていっています。若い教師よりも賃金が低くなっている人もいるので。
教職員には七割で働ける職はありません。初めは担任外とかにしていても、代替者が来なかったら、そこの担任に入ってくれと言われたら嫌と言えない。そうやって十割で働きます。欠員状況で担任もいない今、この定年延長の七割賃金をやめると、私は学校に教職員が残ると思っています。
文科省は教職員の志願者増とよく言われますが、志願者増というのは、一人指導担任を付けなければならないので、結局、賃金的には二倍掛かりますよね。そのようなことを考えたときに、定年延長の方の賃金を見直していくと。経験はある、学校のことも分かっている、若い教職員へのアドバイスもできる。七割賃金だから早期退職をする、こう考えている教職員が辞めずに残ってもらう。今のこの教職員不足を、状況を考えてみたときに、私は、この定年延長の教職員の見直しを考える、賃金見直しを考える必要があるのではないかと思っています。
きっと給与改善は国家公務員に準じてと言われると思いますが、この人材確保法を使えばいいんじゃないですか。賃金の見直しが教育の再生の鍵を握っている、そして子供たちの未来を明るくする、私はそう思っています。
定年延長の賃金を見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
79松本洋平(自民)文部科学大臣
済みません、今御指摘をいただいたとおりの答弁になっちゃう部分もあると思うんですけれども、公立学校の教職員を含め地方公務員の給与は、地方公務員法に基づきまして、国家公務員等との均衡の原則などを踏まえた上で、各地方公共団体の条例において規定されているものと承知をしております、認識をしております。定年引上げに係る給与制度は、公立学校の教師を含め公務員全体に共通する制度でありますため、七割水準とされている俸給月額などを直ちに引き上げることは困難であると考えております。
他方、国家公務員の給与水準については、定年前後で連続的なものとなるよう検討がされておりまして…
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80古賀千景(立憲)
たしかあのときは、一〇％、一〇％、五％と二五％賃金が上がっていますよね、田中総理のときはですね。
そのようなことも鑑みたときに、私は全部を言っているわけじゃないんです。人材確保法の方でどうにかこの六十歳からの後の皆さん方の賃金がどうにかならないだろうかということを考えているところ、思っているんです。是非御検討いただけたらと思います。
ちょっと話を元に戻します。
欠員状況を補充していくのが臨時採用教職員です。大体、普通働くときって、働いた初日に辞令というものをもらうと思うんですが、私は教員しかしたことがないんですが、多分そうだと思います。
先日、臨…
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81松本洋平(自民)文部科学大臣
一般的にではありますけれども、職員の任用の日に辞令が交付されるものというふうに承知をしております。
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