2026年4月16日・第221回国会 参議院 文教科学委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 17 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 244 発言）
公営の屋内プールを整備するということは大変大事なことだと思っておりますし、実際、全国各地から屋内プールを含むスポーツ施設整備に対するニーズは急速に高まっている、そのように認識をしているところであります。
このため、スポーツ庁におきましては、地方公共団体におけるプールを含む社会体育施設の整備に対しまして、学校施設環境改善交付金などにより支援を行ってきているところであります。さらに、令和七年四月からは、社会体育施設等、学校プール等の他の公共施設との複合化、集約化を行う事業に対しまして補助率を三分の一から二分の一に引き上げる措置、これを講じてきたところであります。
引き続き、必要な予算の確保に向けて取り組んでまいります。
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鈴木大地(自民)
ありがとうございます。 既にこの実態把握に向けて動いておられるということが確認できまして、大変安心いたしました。ただし、これ、表向きのきれいな回答ではなく、学校が直面している課題、先生方が実際に悩まれているような実態を正確に把握できることを強く望みたいと思います。 次に、今お話もありましたけど、この水泳授業の民間委託について伺います。 先ほど、今、小学校で二〇％ですか、中学校で一五％ぐらいの学校以外のところでの水泳授業が行われているという話もございましたが、当初、このスイミングクラブが学校の授業を受託するということで、生徒の水泳技能の向上とともに、…
お答えいたします。 学校における水泳授業は、水の中という特殊な環境において様々な動きや運動を経験し、水に親しむ楽しさ、喜びを味わうことができるものですが、一方で、その活動環境の特性から子供たちの命に関わる状況が発生することもあり得る活動であり、その指導に当たっては、委員御指摘のとおり、安全面の対応について万全を期すことが不可欠の前提と考えております。 スポーツ庁におきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、各地における水泳授業の実施状況の把握により努め、それぞれの地域の実情に応じた安全で安心できる質の高い授業が実施されるよう、民間事業者等との連携の在…
16鈴木大地(自民)
ありがとうございます。 基本的なことですが、皆さんとコミュニケーションを図りながらしっかりと進めていただきたいと思います。 ちょっと時間が来ていますけれども、プールの施設について伺いたいと思います。 今、一校で一プール、こういう維持がだんだん困難になってきたと、そういう時代だと把握しております。私たちもこのスポーツの水泳場、水泳プールのインフラの在り方を根本から考えなくてはなりません。学校単位で屋外プールを維持するのではなく、民間スイミングクラブに依頼し使用させてもらう。地域に民間施設がない場合は、地域に一つ、高機能な公営屋内温水プールの整備が必要…
17松本洋平(自民)文部科学大臣
公営の屋内プールを整備するということは大変大事なことだと思っておりますし、実際、全国各地から屋内プールを含むスポーツ施設整備に対するニーズは急速に高まっている、そのように認識をしているところであります。
このため、スポーツ庁におきましては、地方公共団体におけるプールを含む社会体育施設の整備に対しまして、学校施設環境改善交付金などにより支援を行ってきているところであります。さらに、令和七年四月からは、社会体育施設等、学校プール等の他の公共施設との複合化、集約化を行う事業に対しまして補助率を三分の一から二分の一に引き上げる措置、これを講じてきたところであります。
引き続き、必要な予算の確保に向けて取り組んでまいります。
18鈴木大地(自民)
ありがとうございました。これで私の質問を終わります。
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斎藤嘉隆(立憲)
立憲民主党の斎藤です。今日もよろしくお願いをいたします。 私、奨学金事業について、ずっとこの委員会でもいろいろやり取りをしてきて、政府もＪＡＳＳＯもいろいろ努力をしていただいていると、そのように思います。なかなか導入されなかった給付型奨学金も、先進国では多分最終便ぐらいで何とか、中身はですね、ちょっと対象は一部ですけれど導入をされて、そこは認めたいというふうに思いますけれども、まだまだ制度改革をして、見直しをしていかなければいけない内容が多くあるというふうに思っているんですね。 この奨学金についてお伺いをしたいと思いますけれど、第一種のいわゆる無利子…
20松本洋平(自民)文部科学大臣
日本学生支援機構の貸与型奨学金についてでありますが、基準を満たす希望者全員に貸与することができるように予算措置を講じているところであります。
お尋ねの令和八年度の貸与金額についてでありますが、無利子の第一種奨学金におきましては約四十八万人に対しまして二千五百九十九億円を、有利子の第二種奨学金においては約六十八万人に対しまして六千三百十六億円、これを見込んでいるところであります。