我が国の学級規模はＯＥＣＤ平均よりも大きいことが知られていますが、文科大臣の考える最適な学級規模は何人でしょうか。また、少人数学級等の実証研究は令和八年度に報告書を公表するとされていますが、最適な学級規模についても分析すべきではないでしょうか。大臣の見解をお伺いしたいと思います。
下野六太 (公明党)
2026年3月31日・第221回国会 参議院 文教科学委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 117 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 193 発言）
前後のやりとり
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松本洋平(自民)文部科学大臣全ての目的は、子供たちの教育の質を高めていくということ、そして子供たちの未来を広げていくこと、こういうことにあるのだと私自身は考えているところであります。
未来を切り開くのは、いつの時代も人と知の力であります。子供たちの育成に携わる教師の役割というものは非常に重要であります。そのため、学校を取り巻く環境が複雑化、多様化する中、教師の厳しい勤務状況を改善するとともに、教師に優れた人材を確保し、子供たちにより良い教育を実現をすることが重要であり、これらを通じて子供たちの教育の質を高めていくということである、そのように考えているところであります。
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下野六太(公明)全く私もそのとおりだと思っておりますので、しっかり、子供、今後もですね、この義務標準法の改正だけではなくて、全て子供たちの未来を切り開いていくためというような気持ちで様々な改革に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、少人数学級等の効果検証についてお伺いしたいと思います。 中学校三十五人学級は早急に実現すべきものですが、その一方で、客観的な根拠を重視した教育政策、いわゆるＥＢＰＭの推進も重要です。 令和三年の義務標準法改正法の附則を踏まえ、令和四年度から少人数学級及び外部人材に関する効果検証のための実証研究を実施し…
下野委員から今御指摘いただきましたように、令和三年の改正義務標準法の附則におきまして少人数指導等に係る効果検証を行うこととされたことを踏まえまして、文部科学省では、令和四年度から少人数学級等に対する効果検証のための実証研究を行ってまいりました。 昨年十二月に中間まとめを公表いたしました。その中間まとめにおきましては、学級規模が大きいと児童生徒の学力や社会情動的スキルなどが低下する傾向にあることや、教師の各種業務に要する時間や在校等時間が長くなる傾向にあることなどが統計的に明らかになったところでございます。 今般の中学校三十五人学級の実現に当たりまして…
- （上の発言）
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下野六太(公明)我が国の学級規模はＯＥＣＤ平均よりも大きいことが知られていますが、文科大臣の考える最適な学級規模は何人でしょうか。また、少人数学級等の実証研究は令和八年度に報告書を公表するとされていますが、最適な学級規模についても分析すべきではないでしょうか。大臣の見解をお伺いしたいと思います。
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松本洋平(自民)文部科学大臣二〇二五年のＯＥＣＤの調査によりますと、我が国は学級規模は諸外国に比べて大きくなっている点は、今委員から御指摘をいただいたとおりであります。 一方、我が国におきまして、専科指導や生徒指導なども含めた定数を措置しておりまして、教員一人当たりの児童生徒数で見ればＯＥＣＤ平均並みとなっているところであります。 理想となる学級編制の標準については一概にお答えすることはなかなか困難でありますが、まずは今般の義務標準法改正による令和八年度からの中学校三十五人学級の着実な実施に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 今回の実証研究でありますが、少人数学級が児童生…
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下野六太(公明)適切な、最適な学級規模の人数はそれぞれによって主観で異なってくると思っておりますが、今回、三十五人学級を中学校でいよいよ実施ということで、これはまだまだ通過点ではないかというふうに思っておりますので、やはり子供たちにとっての最大の教育環境を整えるために皆で協力をし合っていかねばならないと改めて強くそう思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 我が党は、学級の少人数化に一貫して取り組んでまいりました。小学校三十五人学級の実現と今般の中学校三十五人学級は、その大きな成果の一つだと自負しております。 私は、昨年五月の本委員会において、中学校三十五…
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松本洋平(自民)文部科学大臣令和八年度の予算案におきましては、小学校の教科担任制推進や小中学校の生徒指導の充実などのため、加配定数全体で四万三千四百十四人を確保しているところであります。 一方で、少子化による合理化減等を考慮いたしまして二千六百九十二人の定数の削減を行うこととし、先行的に中学校の少人数学級実施のために活用されている加配定数のうち、今後基礎定数で確実に措置される分として千百人、このほか少子化に伴う必要最小限の加配定数の減など、千五百九十二名の削減を行っております。 ただ、今委員からも御指摘がございましたとおり、学校や地域の課題に対応していくためには、加配定数、これ…