2026年3月31日・第221回国会 参議院 文教科学委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 109 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 193 発言）
ありがとうございます。
それと、斎藤委員が言及された年休の、十五分単位の年休なんですが、これは非常に大事な話でありまして、例えば、私が勤めていたときに、十七時、十七時が勤務時間の終わり、しかし、今時計は十六時五十分、あと十分で終わるというときに、あるいは十五分前、十六時四十五分、これ、この時間帯で年休を取ってきたときには、私たちは、私たち、私はですね、一時間の年休を取ってきたんです、それしか単位がありませんでしたから。だから、細かい単位で十五分ずつというふうに区切るということは、非常に、働き方改革にとって非常に重要なことではないだろうかということで、斎藤委員の御指摘に非常に共感をするものでありました。
ですので、こういったところも、働き方改革の一環として文科省の方からも自治体の方に進めていただければというふうに思っておりますので、これはもうお願いしたいということで、用意してきた質問、あっ、じゃ、いいですか、済みません。
106
熊谷裕人(立憲)
ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
107下野六太(公明)
公明党の下野六太でございます。 私の用意している質問をする前に、午前中の質疑の中で少しいささか気になるところがございましたので、そのことについてちょっと触れたいと思います。 水野委員の質問の中で、中学校の五教科のことを主要教科、それ以外の教科のことを副教科というようなことに触れられたと思いますが、私は体育の教科を務めてきておりまして、私が現場にいたときには、五教科の、主要、五教科、国数社理英のことは五教科、それ以外の教科は技能教科あるいは実技教科とかというふうに呼んでおりました。主とか副とかということを決めるのは私は良くないのではないか、子供たちにと…
108
松本洋平(自民)文部科学大臣
大変大切な御指摘だと思います。
どの教科も子供たちにとってはひとしく大切な教科であります。我々といたしましても、今の御指摘を踏まえてまいりたいと存じます。
109下野六太(公明)
ありがとうございます。
それと、斎藤委員が言及された年休の、十五分単位の年休なんですが、これは非常に大事な話でありまして、例えば、私が勤めていたときに、十七時、十七時が勤務時間の終わり、しかし、今時計は十六時五十分、あと十分で終わるというときに、あるいは十五分前、十六時四十五分、これ、この時間帯で年休を取ってきたときには、私たちは、私たち、私はですね、一時間の年休を取ってきたんです、それしか単位がありませんでしたから。だから、細かい単位で十五分ずつというふうに区切るということは、非常に、働き方改革にとって非常に重要なことではないだろうかということで、斎藤委員の御指摘に非常に共感をするものでありました。
ですので、こういったところも、働き方改革の一環として文科省の方からも自治体の方に進めていただければというふうに思っておりますので、これはもうお願いしたいということで、用意してきた質問、あっ、じゃ、いいですか、済みません。
110松本洋平(自民)文部科学大臣
済みません。午前中の斎藤先生とのやり取りの中でちょっと誤解が生じることがあるかもしれない私の答弁がありましたので、少しだけ御説明を申し上げたいと思います。
地方公務員の年次有給休暇については、地方公務員法によって読み替えられた労働基準法が適用されますけれども、その労働基準法の仕組みにおいて最小単位が一時間とされているところであります。そういう意味におきましては、法令を遵守することは前提とした上でという形の中でどう対応できるのかということであるということはちょっと付言をさせていただきたいと存じます。
111下野六太(公明)
もちろん、法令を遵守した上で、運用の仕方とかいうことを働き方改革の一環として今後検討いただければというふうに思いますので、少しでも早くいろいろなところでの、学校以外の場での時間を過ごしてもらいたいという、そういう思いであります。よろしくお願いいたします。 それでは、用意してきた質問に移ります。 まず、第二百二十回国会における冒頭解散の影響についてお伺いしたいと思います。 高市総理大臣は、さきの常会の召集日に衆議院を解散しました。予算案の提出も遅れたことで、自治体の予算の編成や執行に大きな影響が出たことは周知の事実だと思います。教職員定数についても不…
112松本洋平(自民)文部科学大臣
解散の影響につきましてコメントは差し控えさせていただきたいと存じますが、法案について各委員の御理解を得られるよう、私自身としてもその責任を最大限果たしてまいりたい、そのように考えているところであります。 中学校三十五人学級の推進は、令和六年十二月に文部科学相、財務相の両大臣で合意した事項であり、また、昨年六月に成立した改正給特法の附則におきましても法制上の措置を求める旨、これが議会の方で規定をされたところでもあります。 本法案はそれらを踏まえ提出したものでありますが、各自治体で年度当初から中学校三十五人学級が円滑にスタートするように、私としても精いっ…