松本洋平 (自由民主党)文部科学大臣

2026年3月31日・第221回国会 参議院 文教科学委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 64 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 193 発言）

• 教員の長時間労働を減らしてほしい検討する

前後のやりとり

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• 61斎藤嘉隆(立憲)

  何と、あしたから国家公務員は十五分単位での年次休暇の取得が可能になるんですね、これ。人事院規則の改定によってそのような形の見直しがなされるということなんです。

  各都道府県の県費負担教職員ですとか政令市の教職員については、この十五分単位での年次休暇取得というのは四月一日以降どのようになっていくんでしょうか。

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• 62望望月禎文部科学省初等中等教育局長

  今申し上げましたのは、茂里官房長の方から申し上げましたのは国家公務員の例でございまして、地方公務員については直ちに適用があるというものではないと承知してございます。

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• 63斎藤嘉隆(立憲)

  地方公務員、とりわけ、実質的に、例えば教育現場って休憩が取れないんですよ。休憩取れませんよね。昼に休憩時間がセッティングされていたって、じゃ、お昼に、いや、申し訳ない、休憩時間だからっていって学校出てどこかに食事しに行くとか、そんなこと絶対許されないんですよ。だから、もう休憩取れないので、結構学校って休憩の時間を子供たちが帰った後に入れているケースが多いんですね。で、一般的には休憩というのは勤務の間に取らなきゃいけないので、最後にやっぱり勤務が当然入るんですよ。入るんです、十五分とか入るんですね。 で、今私申し上げたみたいに、十五分単位の年休を各自治体…

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• （上の発言）

  64松本洋平(自民)文部科学大臣

  先ほど来御答弁、局長からも申し上げているところでありますが、公立学校の教職員は地方公務員でありまして、年次有給休暇に関しまして、地方公務員全体の在り方の中で運用するべきものと考えているところであります。

  十五分単位ということでありますけれども、総務省は、今回国家公務員がその十五分単位になることに伴って、地方公共団体におけるニーズを把握をするために、ヒアリング、またニーズ把握、検討、こうしたことを今後進めていくというふうにも承知をしているところでありまして、まずは全体の制度としてはこれを見守っていきたいと思っております。

  その上で、今先生がおっしゃられたように、いずれにしても、やはり働き方改革であったりとか、やっぱり教職員の皆様方の負担軽減であったりとか、様々な意味合いで、こうした休憩、また有休の取得も含めて、どういうふうにやっていくことによってそれらを取得しやすい環境をつくっていくのか、また、それによって教職員の皆様方の負担軽減、働き方改革、また、何というんですかね、そのモチベーションを高めていくような取組をすることができるのかということを我々自身としてもしっかりと考えていかなければいけない、そのように考えているところでもありまして、そうした全体の議論と中と合わせていろいろと、私たちとしてもどういうことができるのか考えてみたい、そのように思っております。

• 65斎藤嘉隆(立憲)

  別にお金が必要となるわけでもないし、運用上の問題ですし、別に全ての教職員を連日そのようにするわけではないんで、それはもう時々年休を取って若干早く例えば子供たちを迎えに行けるとか、そんなことなので。是非これ、大臣、いいですよね、別に。そんな問題ないですよね。これ、各自治体で主体的にいろいろ検討していけばいいですよね、大臣。いかがですか。

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• 66松本洋平(自民)文部科学大臣

  あくまでもこれ、自治体の長の判断というかになるわけで、自治体ごとの判断、地方の判断ということになるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、なかなか大臣という立場で答弁をするのが非常に難しい事柄でありますが、我々といたしましては、今必死になってその教員の皆様方の働き方改革を進めていっているところであります。そうした趣旨というものを是非地方の皆様方にも御理解をいただければと思っております。

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• 67斎藤嘉隆(立憲)

  時間参りましたので、終わります。ありがとうございました。

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