地方公務員、とりわけ、実質的に、例えば教育現場って休憩が取れないんですよ。休憩取れませんよね。昼に休憩時間がセッティングされていたって、じゃ、お昼に、いや、申し訳ない、休憩時間だからっていって学校出てどこかに食事しに行くとか、そんなこと絶対許されないんですよ。だから、もう休憩取れないので、結構学校って休憩の時間を子供たちが帰った後に入れているケースが多いんですね。で、一般的には休憩というのは勤務の間に取らなきゃいけないので、最後にやっぱり勤務が当然入るんですよ。入るんです、十五分とか入るんですね。
で、今私申し上げたみたいに、十五分単位の年休を各自治体でも取れるようになれば、なれば、いろんな形で働き改革に資するような休暇の取り方というのが工夫できるんじゃないかなというふうに思う。もっと言えば、さっき申し上げた休憩の時間というのを有効に活用できる場合も出るのではないか、特に子育て中の教職員の皆さんとか、こういった方々に。そんなにこのことで支障が出ると思えないんですが、実態的に。
是非、可能であれば十五分単位の年休の取得というのを、可能だと思うんです、各自治体で、もう。各自治体が決めれば可能だと思うんですけれど、まあ教育現場ってなかなか、何らかアクションがないと、各自治体でそういう動きをしづらいんですよね、これ。何かメッセージをいただけませんかね。例えば、もうそういう運用を促すようなですね、この委員会でもいいし、文書でもいいんですけど、まあそういうふうに人事院規則変わったので、各自治体においてもいろいろ工夫をしたらどうかみたいな、何らかの文科省さんとしての、政府としてのアクション、いかがでしょうか。
60茂茂里毅文部科学省大臣官房長
お答え申し上げます。
国家公務員の年次休暇の取得単位につきましては、法律に基づきまして、人事院規則において定められているところでございます。
これまで年次休暇の取得単位につきましては、原則一日、そして、特に必要があると認められるときは一時間とされておりましたが、今般の人事院規則の改正によりまして、令和四年四月から、特に必要があると認められるときには、失礼いたしました、令和八年四月から、特に必要があると認められるときには十五分単位でも取得が可能となると承知しているところでございます。
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斎藤嘉隆(立憲)
何と、あしたから国家公務員は十五分単位での年次休暇の取得が可能になるんですね、これ。人事院規則の改定によってそのような形の見直しがなされるということなんです。
各都道府県の県費負担教職員ですとか政令市の教職員については、この十五分単位での年次休暇取得というのは四月一日以降どのようになっていくんでしょうか。
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62望望月禎文部科学省初等中等教育局長
今申し上げましたのは、茂里官房長の方から申し上げましたのは国家公務員の例でございまして、地方公務員については直ちに適用があるというものではないと承知してございます。
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- （上の発言）
63斎藤嘉隆(立憲)
地方公務員、とりわけ、実質的に、例えば教育現場って休憩が取れないんですよ。休憩取れませんよね。昼に休憩時間がセッティングされていたって、じゃ、お昼に、いや、申し訳ない、休憩時間だからっていって学校出てどこかに食事しに行くとか、そんなこと絶対許されないんですよ。だから、もう休憩取れないので、結構学校って休憩の時間を子供たちが帰った後に入れているケースが多いんですね。で、一般的には休憩というのは勤務の間に取らなきゃいけないので、最後にやっぱり勤務が当然入るんですよ。入るんです、十五分とか入るんですね。
で、今私申し上げたみたいに、十五分単位の年休を各自治体でも取れるようになれば、なれば、いろんな形で働き改革に資するような休暇の取り方というのが工夫できるんじゃないかなというふうに思う。もっと言えば、さっき申し上げた休憩の時間というのを有効に活用できる場合も出るのではないか、特に子育て中の教職員の皆さんとか、こういった方々に。そんなにこのことで支障が出ると思えないんですが、実態的に。
是非、可能であれば十五分単位の年休の取得というのを、可能だと思うんです、各自治体で、もう。各自治体が決めれば可能だと思うんですけれど、まあ教育現場ってなかなか、何らかアクションがないと、各自治体でそういう動きをしづらいんですよね、これ。何かメッセージをいただけませんかね。例えば、もうそういう運用を促すようなですね、この委員会でもいいし、文書でもいいんですけど、まあそういうふうに人事院規則変わったので、各自治体においてもいろいろ工夫をしたらどうかみたいな、何らかの文科省さんとしての、政府としてのアクション、いかがでしょうか。
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松本洋平(自民)文部科学大臣
先ほど来御答弁、局長からも申し上げているところでありますが、公立学校の教職員は地方公務員でありまして、年次有給休暇に関しまして、地方公務員全体の在り方の中で運用するべきものと考えているところであります。
十五分単位ということでありますけれども、総務省は、今回国家公務員がその十五分単位になることに伴って、地方公共団体におけるニーズを把握をするために、ヒアリング、またニーズ把握、検討、こうしたことを今後進めていくというふうにも承知をしているところでありまして、まずは全体の制度としてはこれを見守っていきたいと思っております。
その上で、今先生がおっしゃられ…
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65斎藤嘉隆(立憲)
別にお金が必要となるわけでもないし、運用上の問題ですし、別に全ての教職員を連日そのようにするわけではないんで、それはもう時々年休を取って若干早く例えば子供たちを迎えに行けるとか、そんなことなので。是非これ、大臣、いいですよね、別に。そんな問題ないですよね。これ、各自治体で主体的にいろいろ検討していけばいいですよね、大臣。いかがですか。
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66松本洋平(自民)文部科学大臣
あくまでもこれ、自治体の長の判断というかになるわけで、自治体ごとの判断、地方の判断ということになるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、なかなか大臣という立場で答弁をするのが非常に難しい事柄でありますが、我々といたしましては、今必死になってその教員の皆様方の働き方改革を進めていっているところであります。そうした趣旨というものを是非地方の皆様方にも御理解をいただければと思っております。
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