2026年3月31日・第221回国会 参議院 文教科学委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 51 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 193 発言）
是非、積極的に御対応をお願いしたいと思います。
ちょっと視点を変えます。この新たな定数改善計画の中で、複数の共同学校事務室を置く自治体への基礎定数配置、これ予算要望をされていると認識をしています。
でも、複数の共同事務室を置けない小規模自治体もありますし、この事務職員の精神疾患の発症率というのは実は教員より高い、一％を超えている、こういう状況もあるんですね。共同学校事務室、一室一名の加配ですとか複数配置基準の引下げですとか、こういったことが今必要ではないかなというふうに強く思っているんですけど、このことについていかがでしょうか。
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松本洋平(自民)文部科学大臣
まず冒頭、先ほど斎藤先生の方から大変厳しい御指摘をいただきました。真摯にお受け止めをし、そして私自身対応をしてまいりたいと思います。本当に申し訳ございませんでした。 中学校における三十五人学級の推進、令和六年十二月に文部科学大臣、財務大臣の合意に加えまして、昨年六月に修正されました改正給特法の附則において、令和八年からの実施が規定されているということであります。各自治体におきましては、必要な教職員の確保など、準備を既に進めていただいているものと承知をしております。また、その状況につきまして、文部科学省としては、各教育委員会に話を伺いながら、これまでの間…
49斎藤嘉隆(立憲)
ありがとうございます。 三月五日付けの教師不足に関する実態調査、この中で、教師不足の対応一というのに、日本版サプライティーチャー、こういう制度の言及があるんですね。サプライティーチャーって分かりにくいんですけど、リリーフ、リリーフ投手みたいな感じかなと思うんですね。学校外のブルペンにリリーフ投手を配置をしておいて、確保しておいて、不足が生じた学校に短期間でもそこから配置ができると、こういう仕組みなんだろうというふうに思っていて、これ、私、前々から非常に重要な取組だというふうに思っているんですけど、実現に向けた検討状況ですとか課題、どのように考えているの…
御指摘の制度につきましては、令和七年度補正予算におきまして、教師が研修やあるいは家庭の事情等で数日から数週間程度不在となる際に、その代替として授業を担当する非常勤講師をスポットで派遣するスキームを実証する事業として計上いたしました。現在、委託事業者が決定し、対象自治体を選定しているところでございます。 こうした取組の実証、横展開によって、従来であれば不在となる教師の代わりに同僚教師が担うこととなる授業の負担を軽減できる、その結果、研修の受講や休暇の取得を行いやすい環境整備に寄与するものと考えております。 この事業においては、こうしたスキームについて、…
51斎藤嘉隆(立憲)
是非、積極的に御対応をお願いしたいと思います。
ちょっと視点を変えます。この新たな定数改善計画の中で、複数の共同学校事務室を置く自治体への基礎定数配置、これ予算要望をされていると認識をしています。
でも、複数の共同事務室を置けない小規模自治体もありますし、この事務職員の精神疾患の発症率というのは実は教員より高い、一％を超えている、こういう状況もあるんですね。共同学校事務室、一室一名の加配ですとか複数配置基準の引下げですとか、こういったことが今必要ではないかなというふうに強く思っているんですけど、このことについていかがでしょうか。
52松本洋平(自民)文部科学大臣
御指摘のとおり、精神疾患による病気休職者の割合、これは教育職員よりも事務職員の方が高くなっております。令和六年度公立学校教職員の人事行政状況調査によりますと一・一二％、教育職員が〇・七七％ということでありますので、そういう意味では事務職員の方が高くなっているということであります。 その原因について一概になかなか申し上げられるものではありませんが、やはりこの事務職員に対しての負担軽減などをどのように図っていくのかということは大変重要な観点だと考えております。 今般の義務標準法改正におきまして、共同学校事務室の統括者の配置を想定する基礎定数を新設をいたし…
53斎藤嘉隆(立憲)
この事務職員については、採用調整の範囲を超えて臨時的任用職員を配置をしているという、こういう自治体があるんです。働き方改革に伴って、三分類等で事務職員に対する期待とか仕事の内容というのは非常に高まっている、要請が高まっていることを踏まえれば、やっぱり正規職員で配置をすべきだと、これ強く思いますので、見解は求めませんけど、要望として是非お願いをしたいというふうに思います。 もう一個やっぱり問題だと思いますのは、事務職員の月当たりの平均時間外勤務って、小学校で十三時間、中学校で十四・三時間なんですね。これ、時間外勤務手当に換算すると、月の所定勤務時間に対す…
義務教育費国庫負担金の最高限度額の算定に当たりまして、学校事務職員の時間外勤務手当につきましては、給与月額等に六％を乗じて算定をしているところでございます。