文科省の皆さんも今回の件に関してやはり責任を感じておられるものだというふうに思っております。私たちも、この文教科学委員会のメンバーである以上、責任の一端は私たちにもあるというふうにも思っております。ですから、そういった重みをしっかりと受け止めていただきたいというふうに思っております。
それでは、質問に入ります。
法律の目的規定の見直しについて伺いたいと思います。
現行法の目的は、経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与するというシンプルなものですが、改正案では、法律の目的規定を見直し、我が国社会を担う豊かな人間性を備えた人材を育成するといった新たな文言を追加することが提案されています。
我が党はかねてより、教育の目的は子供たちの幸福にあるとの信念に立ってきました。この高校無償化の拡充の目的もこうした信念に沿うものであると考えますが、本法律案における目的規定の改正の意図や新たな文言の趣旨について大臣の見解を伺いたいと思います。
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熊谷裕人(立憲)
休憩前に引き続き、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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下野六太(公明)
公明党の下野六太でございます。
質問に先立ちまして、私も一言申し上げたいと思います。
午前の質問の、質疑の中でも皆様から、委員の皆様から様々な形で意見が述べられました。私は、三十年間中学校で教師をしてきたその立場から、思いは午前に質疑に立たれた皆様が、委員の皆様がおっしゃったことと全く同じ思いでありますが、元教師としての立場として申し上げたいと思います。
教育は、言うまでもなく、根底にあるのは信じるの信だと思います。教師は、絶対にこの目の前の生徒を伸ばすんだ、できるようにさせるんだという思いで真剣に子供に向かう、そして、子供たちはその先生の思いを受…
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松本洋平(自民)文部科学大臣
改めまして、本当にこの度は申し訳ございませんでした。
今、下野先生から大変、お言葉を、厳しい、そして教育行政を預かる者としての心構えにも通じるような、そうしたお言葉をいただいたところであります。
私といたしまして、しっかりとそのお言葉を深く受け止めさせていただきたいと存じます。
本当に申し訳ございませんでした。
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- (上の発言)
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下野六太(公明)
文科省の皆さんも今回の件に関してやはり責任を感じておられるものだというふうに思っております。私たちも、この文教科学委員会のメンバーである以上、責任の一端は私たちにもあるというふうにも思っております。ですから、そういった重みをしっかりと受け止めていただきたいというふうに思っております。
それでは、質問に入ります。
法律の目的規定の見直しについて伺いたいと思います。
現行法の目的は、経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与するというシンプルなものですが、改正案では、法律の目的規定を見直し、我が国社会を担う豊かな人間性を備えた人材を育成するといった新たな文言を追加することが提案されています。
我が党はかねてより、教育の目的は子供たちの幸福にあるとの信念に立ってきました。この高校無償化の拡充の目的もこうした信念に沿うものであると考えますが、本法律案における目的規定の改正の意図や新たな文言の趣旨について大臣の見解を伺いたいと思います。
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松本洋平(自民)文部科学大臣
今般の制度見直しでありますが、御党にも参加をいただきました三党間での合意も踏まえまして、将来の我が国社会を担う人材の育成、輩出に資する制度となるよう、支給対象者を見直すとともに、支給上限の引上げや所得制限を撤廃することにより、高校生が、経済的な状況にかかわらず、公立、私立の別なく、その学びの選択肢を広げ、それぞれ希望する高等教育を受けられるようにするものであります。
そういう意味では、教育の最大の目的は子供たちの幸福にあるとの御党の信念にもかなうものである、そのように私自身理解をしているところであります。
こうした改正趣旨を明確に表すため、就学支援金…
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下野六太(公明)
それでは次に、三党の、今お話のあった実務者協議においても論点の一つとなりました合理性のない授業料値上げの抑止、いわゆる便乗値上げ対策などを含む私立高校への対応について伺いたいと思います。
昨年十月の三党実務者協議の合意においては、いわゆる便乗値上げの抑止のため、都道府県に対して合理性のない便乗値上げを防止する仕組みの構築を促すこととしました。そして、こうした仕組みが整備されない都道府県に対しては、国からの私学助成に要する補助金を減額することが示されました。
私立高校については、建学の精神に基づく自主性を尊重しなければならないことは言うまでもありません…
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129望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答えいたします。
私立高校の授業料につきましては、下野委員今御指摘のとおり、学校の設置者の判断によりまして設定をしていただくべきものでございます。
三党の合意事項にもありますけれども、今回の就学支援金制度の拡充によりまして、その目的は、一つは家庭の教育費負担の軽減を図るというための就学支援金制度の拡充の目的がございます。その制度の趣旨、見直しの趣旨にそぐわないような、値上げの理由が明確ではない、教育の質の向上を伴わないものにつきましては合理性が認められないというふうに考えてございまして、私学としては、私立学校としては生徒や保護者に授業料の値上げの観…
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