伊藤孝恵 (国民民主党)

2026年3月26日・第221回国会 参議院 文教科学委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 112 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 194 発言)

我々が想像もしなかったような影響があるかもしれないと思い、問題提起をしたくてお配りしておりますのが資料三です。

これ見ていただくと、JR連合さんが作成した資料を今お配りさせていただいておりますが、輸送量に占める通学定期利用者の割合というふうにあります。つまり、この路線において公立高校、主に公立高校です、公立高校に通う方々で収益を上げている路線というと、一番上、これ、例えばおれんじ鉄道さんとかだと、もう全体の七三%が公立高校に通う子供たちだったり、それからJRだと、のと鉄道もそうですけれども、JR四国でも四四%というのがこの公立高校に通う子供たちにより売上げが立っているというような状況です。

そんな中で、下の方を見ていただくと、香川県の事例ですが、二〇二八年四月より、赤囲みの三校と、志度高校、津田高校、石田高校というのが青囲みの一校にこれから統廃合されるんですね。新校舎は最寄り駅が、JR高徳線の造田駅から一キロのところに建設をされているというふうにありますが、これは何を意味しているかというと、今までこの路線で通っていた子供たちが全部この青囲みの一校に集約されるわけです。つまり、この路線を使わなくなる。この路線というのは一体維持できるのか否かというところは、著しいこれは課題があるというふうに思います。

そもそも、通学定期というのは教育政策として、障害者割引というのは福祉政策の一環として設定されておりますし、公共交通におけるこれらの割引制度は実質事業者負担というふうになっております。改正地域交通法成立の際に、これじゃ持続可能性がないじゃないかと、全然この鉄道会社が売上げを立てられないし、そうすると地域から路線が消えていくじゃないかというところで、それらについては、今後、仕組みづくりについて検討することが附帯決議に盛り込まれているんですけれども、これ、高校無償化の影響というのがこういった鉄道路線、この地域の足というのに直結してくる、そういう事態になり得ると思うんですが、こういうことを国交省と意見交換等しておりますか。

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