望月禎文部科学省初等中等教育局長

2026年3月26日・第221回国会 参議院 文教科学委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 38 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 194 発言)

令和七年度補正予算で計上いたしました高校教育改革促進基金におきましては、先導的な学びの在り方を構築するパイロットケースの創出に取り組むことにしてございます。

この基金におきましては、常勤の教師の給与費は支援の対象としてはしてはございません。一方で、高校が多様な取組を行う、子供たち一人一人にきめ細かく教育活動に当たることができる、あるいは地域の産業界とも連携することができる、そうした多様な特色ある教育活動を展開することのできるように、地域連携コーディネーターや事務、会計担当に関わる非常勤の職員等の人件費は支援可能としてございます。

また、各都道府県が申請する事業計画には、改革に伴う教職員の業務負担を軽減する観点から、執務環境の構築のための業務負担軽減方策を盛り込むことを求めているということもございます。

こうした学校全体での体制も充実をする中で、また学校における特色を生かしていただきながら高校改革を進めてまいりたいと考えてございます。

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