望月禎文部科学省初等中等教育局長

2026年3月26日・第221回国会 参議院 文教科学委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 36 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 194 発言)

お答えいたします。

一般論で申し上げますけれども、私立高校の授業料に対する支援を拡充し、私立高校の進学を希望する生徒が増加した場合には、公立高校への進学者数が減少する可能性があるということなど、公立高校への一定の影響があると考えてはございます。

先ほど宮本委員のときでも御答弁申し上げましたけれども、現段階では、三月のこの時点、進路状況につきましては確定しているわけでは、古賀委員おっしゃるとおり、ございませんけれども、私どもが把握している限り、十四の自治体におきましては、七年度と八年度を比較しますと、公立高校を希望する割合が減少している。具体的に申し上げますと、都市部と地方というお声も出ましたので、十四は、青森県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、富山県、山梨県、愛知県、滋賀県、京都府、兵庫県、岡山県、鹿児島県でございます。都市部だけに限っていることではないというふうに考えてございます。

法案の附則の、法律の施行後の三年以内の検討という中におきましては、私立学校においての志願状況も含めてでございますけれども、中学生のその進路の状況、入学状況等につきまして、公私問わず定期的に取ることも含めまして、いろんなデータを集めまして検証を行ってまいりたいと考えてございます。

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