2026年7月9日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 128 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 154 発言）
お答え申し上げます。
クビアカツヤカミキリにつきましては、国内の果樹農業にとりまして重大な影響をもたらしかねない害虫であると認識しております。
このクビアカツヤカミキリの蔓延防止のため、樹園地などにおきまして被害を受けた木の伐採、あるいは伐採木の破砕処理などを消費・安全局の消費・安全対策交付金によって支援をしているところでございます。その交付金を活用して伐採した後に、園地の再生に向けて新たな果樹を定植する場合、果樹農業生産力増強総合対策により、苗木等の定植に要する経費の支援に加え、定植後の管理経費につきましても支援が可能となっております。
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岩渕友(共産)
ＴＰＰや日欧ＥＰＡなど、その自由化の水準をＷＴＯから格段に上げて、我が国の農業の存立基盤を一層掘り崩すものとなりました。メルコスールの国々は、牛肉や豚肉、砂糖など、農産物の輸出大国であり、全国の農家が大変不安に思っているわけですよね。
ＴＰＰ交渉のときも、交渉の過程は明らかにされないまま締結をされました。農業と国民の利益を根本から脅かしかねない協定であり、相手方の関心事項、そして交渉による影響試算など、節目ごとの情報公開やるべきだというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
この先方の具体的な関心事項や影響につきましては、現時点でお答えすることは差し控えさせていただきますが、ただ、農林水産大臣としてあえて申し上げますと、何度も言っているんですけれども、重要五品目始めとした農林水産物のセンシティビティーについては、十分な配慮を行った上で、様々な現場のお声もあるのもよく分かっておりますので、政府一体となって国益を守るべく対応させていただきます。
127岩渕友(共産)
自動車など工業製品と引換えに日本の農産物を売り渡す際限のない自由化が行われてきたわけですよね。日・メルコスールＥＰＡ交渉は、産業界、経済界が長年にわたって政府に働きかけてきたものです。これ、配慮などと言うわけですけれども、これまでのこと考えれば、これ、とっても信用できないということだと思うんですよ。これ、交渉中止を求めて、次の質問に移りたいというふうに思います。 次に、クビアカツヤカミキリの対策について質問をしていきます。 クビアカツヤカミキリは、梅や桃、桜などの木に卵を産み付けて、幼虫が木の内部を食べて枯らしてしまうということから、特定外来生物に指…
お答え申し上げます。
クビアカツヤカミキリにつきましては、国内の果樹農業にとりまして重大な影響をもたらしかねない害虫であると認識しております。
このクビアカツヤカミキリの蔓延防止のため、樹園地などにおきまして被害を受けた木の伐採、あるいは伐採木の破砕処理などを消費・安全局の消費・安全対策交付金によって支援をしているところでございます。その交付金を活用して伐採した後に、園地の再生に向けて新たな果樹を定植する場合、果樹農業生産力増強総合対策により、苗木等の定植に要する経費の支援に加え、定植後の管理経費につきましても支援が可能となっております。
129岩渕友(共産)
同時に使えるという御答弁だったんですけど、和歌山県では同時に申請している方がいないということなんですね。是非、他県も含めて、周知、働きかけしていただきたいというふうに思います。これ、要望しておきます。 話を伺った園地では、懸命な対策が行われる一方で、お隣の園地は遠目から見ても分かるぐらい幼虫が出すフラスがもう大量に付着している木が何本もあって、これもう大繁殖しているわけですよ。これでは、どんなに対策を取っても意味がなくなってしまうと思うんですね。 放棄地になっているとか、持ち主が高齢とか、空き家の梅や桜など、様々な理由で対策が取れていないところがある…
お答え申し上げます。 御指摘のありました緊急防除につきましては、植物防疫法の規定において、新たに国内に侵入し、若しくは既に国内の一部に存在している有害な動植物が蔓延して有用植物に重大な損害を与えるおそれがある場合、又は有害動物若しくは有害植物により有用な植物の輸出が阻害されるおそれがある場合において、これを駆除し、又はその蔓延を防止するため必要があるときは防除を行うものとするとされているところでございます。 この緊急防除を実施する場合は、まさに御指摘のありました財産権を制限する栽培制限や移動制限等の措置を実施するものであることから、その是非につきまし…
131岩渕友(共産)
これ、検討する必要あるというふうに思うんですね。
それで、外来生物法で対応できるというふうに聞きましたけれども、これまで一度も使われていないということなんですね。自治体からの問合せはあるということなんですが、それを待つんじゃなくて、環境省の側から自治体に積極的に働きかける、制度を周知するなど必要だというふうに思うんですけれども、森下環境大臣政務官、いかがでしょうか。