2026年7月9日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 73 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 154 発言）
海岸漂着物だけではないんですよね。海中にも漂っていて、それが大きな影響を及ぼすこともあります。そういった意味では、もしかしたら海上保安庁等との連携も必要かもしれません。そして、漁業系プラスチックという意味では、やはり漁業を所管する農水省も大きな責任を負っているんだと思います。
そういう中で、何か今の現状の対策だけではうまくいかないからこそ今こういった問題が顕在化しているわけであって、是非、今日は農林水産委員会ですので、官僚以外の政務三役は農林水産省しかおりませんけれども、大臣、政務官、副大臣、是非こういった問題を環境省等にも呼びかけて、もう少し一歩進んだ対策に乗り出していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。お願いいたします。
お答えいたします。 まず、漁業者の方が使用しました漁具につきましては、ゴーストギアとならないように、持ち帰りなど適切な管理を求めているところでございます。当然、その漁業者の方が使用した漁具、これにつきましては、漁業者本人の責任で処分をするということがこれは基本でございます。 ただ一方で、漁業者の方が持ち帰ってくる海洋プラスチックごみにつきましては所有者の特定が困難なものがございまして、その際には、回収、運搬、処理に費用を要するということが課題であると認識しております。 このため、漁業者が持ち帰りましたプラスチックごみの処理につきましては、関係省庁や…
71舟山康江(国民)
一般論としては今おっしゃったとおりだと思いますけれども、現実なくなっていないわけですよ。いろんな影響がある、海難事故にもつながる、場合によっては漁業そのものへの影響もある、環境汚染もある。そういう中で、やはり改めて省庁横断的にこの対策を強化していく、そんな必要があると思いますけれども、省庁横断のこの対応方針を決める際に、私は恐らく環境省が音頭を取るのかなと思うんですけれども、環境省としてこういった体制をどのように取っていこうとしているのか、今後の対応を含めてお答えください。
お答え申し上げます。 海岸漂着物につきましては、海岸漂着物処理推進法におきまして、海岸管理者等が処理の責任を有することとされているところでございます。 環境省におきましては、同法に基づく補助事業である海岸漂着物等処理推進事業により、海岸管理者としての自治体が行う漁業系プラスチックごみを含む海洋ごみの回収、処理を七割以上の補助率で支援をしているというところでございます。また、同事業におきましては、漁業者がボランティアで海中等から回収した漁業系プラスチックごみを含む海洋ごみについて、自治体が処理する場合の費用を定額補助するメニューも設けております。水産庁…
73舟山康江(国民)
海岸漂着物だけではないんですよね。海中にも漂っていて、それが大きな影響を及ぼすこともあります。そういった意味では、もしかしたら海上保安庁等との連携も必要かもしれません。そして、漁業系プラスチックという意味では、やはり漁業を所管する農水省も大きな責任を負っているんだと思います。
そういう中で、何か今の現状の対策だけではうまくいかないからこそ今こういった問題が顕在化しているわけであって、是非、今日は農林水産委員会ですので、官僚以外の政務三役は農林水産省しかおりませんけれども、大臣、政務官、副大臣、是非こういった問題を環境省等にも呼びかけて、もう少し一歩進んだ対策に乗り出していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。お願いいたします。
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山本啓介(自民)農林水産大臣政務官
今御議論いただいている内容は、確かに漂着、漂流、分けなければいけない部分もあると思いますし、我々水産庁としては、我々農林水産省としては、やはり漁業者の方々が購入した段階から御自身の漁具を管理する、そして、それらを使用する際も、それらが遺失してしまわないように適正に使用する。実は、海で流れてしまった時点では、もう手に届かないからそのまま漂流しちゃうわけですから、これらについて、どういったものがなくなっているのか、そういった部分を漁業者に呼びかけながら、我々は管理という部分で適切に対応してまいりたい。 さらに、環境省とは連携しながら、これらを回収することを…
75舟山康江(国民)
そうですね、私、もうちょっと踏み込んでいただかないと、これ、まあいろいろ調査によると、もう回収するのも面倒くさいからあえて放置しちゃうという事例がないわけでもないという声も伺いましたし、もちろん、このいわゆる漁業系のプラスチックに関しても、国内、日本の漁業者のものだけではない、そんなこともあると思います。そういった意味では国際的な取組も必要だと思いますし、聞くところによると、台湾とか韓国は、そういった仕組みをつくってしっかりとこの持ち主が分かるようになったりとか、回収の仕組みをもっとまさに連携してつくったりしていますので、是非そういった事例も参考にして、…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
令和九年度からの水田政策の見直しでは、水田、畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上等へと転換をし、食料安全保障の強化を図ることとしております。
この新たな水田政策を実行するための予算につきましては、基本計画に記載のとおり、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用し、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たせるよう、必要な額の確保に努めてまいります。