山口靖農林水産省農産局長

2026年7月7日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 82 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 183 発言)

お答え申し上げます。

需要に応じた生産につきましては、あくまでも、産地、生産者が、主食用米の需要動向などを踏まえまして、自らの御判断で、経営の御判断で作付けを行っていただくというものでございます。

これを前提とし、生産者におきましては、例えば自ら需要を開拓し実需者につながっている方もいらっしゃるでしょうし、自らは生産に特化して、販売については、JAなど、出来秋に相談する方、いろんな方いらっしゃると思いますが、それぞれの皆様がそれぞれの御判断に基づいて今も営農を行っていただいているというふうに思っております。

今回、その生産者、先ほど申し上げました生産者団体による助言ですとか、あるいは地方公共団体による助言、情報提供は、こうした生産者の経営判断を行う上で、やはりその需要動向とか在庫の状況、情報をしっかりと提供することが生産者の判断の確度を上げるというか、よりしっかりと御判断いただくためにそういう情報が一層重要になるというふうに考えまして規定しているものでございます。

確かに、生産者の主体性を尊重し、その経営判断をしていただくということが経済的には合理的なものにつながるとは思いますが、一方で、団体ですとか自治体の皆様にもそういう情報提供をきめ細かくやっていただくことを通じてその御判断がより確度の高いものになっていくということだと思っていますので、そのどちらかがどうだということじゃなくて、両者相まってより良い判断をしていただくものと、我々としてはそれをサポートしていきたいというふうに考えております。

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