2026年7月7日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 78 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 183 発言）
お答え申し上げます。
この需給見通しは、生産者の皆様が市場の動向についての十分な情報を持った上で自らの経営判断で作付けを行う需要に応じた生産を行っていただくに当たり、不可欠なものと認識しております。
委員から今御指摘のあったとおり、需給見通しは国全体のマクロベースのものであります。そのマクロベースのものを前提として、各生産者が需要に応じた生産を行えるよう、地方公共団体は地域の特性に応じその区域内の需給の見通しなどに係る情報提供を行うよう努めることや、また、生産者団体はこうした情報を基に構成員たる生産者に対して必要な助言や協力などを行うよう努めることを改正法案に盛り込み、生産者段階の情報提供がしっかりと行われるように措置をしているところであります。
先ほどもちょっと富山県の事例を徳永先生とのやり取りの中で触れさせていただきましたが、やはり、こうした行政や関係団体などの関係者が一体となって、各生産者により需要に応じた生産が取り組んでいただけるような環境をつくるということで、その積み重ねの結果、国全体として需給の安定が図られていくものと考えております。
75
かごしま彰宏(国民)
ありがとうございました。 政府として、言えるところ、言えないところあるんだろうと思いますけれども、ちょっともう一歩欲しいなというふうに思います。 やはり、農協が概算金を決める、つまり民間が決めるということは、やはりリスクは取れないわけであります。一方で、この安定供給、米の安定供給を実現をしていくという中においては、やはりこの概算金どんどん下げられてしまったら、農家さん、経営できなくなってしまう方も当然出てくると思います。そうすると、それは結局生産基盤を損なうことになるわけですから、米の安定供給を基盤としてしっかり整えていくためには、これから、今米の在…
76鈴木憲和(自民)農林水産大臣
この場で言えることと言えないこととあるということは是非御理解をいただければと思いますが、気持ちは全くかごしまさんと私は変わらないというふうに認識しております。
77かごしま彰宏(国民)
ありがとうございました。 気持ちは変わらないということでして、危機感もですね、大臣もお持ちになっていらっしゃるんだろうと思います。是非とも、行く行くの生産基盤しっかり守っていくという観点で、状況を注視するとおっしゃいますけれども、機動的な、速やかな御対応をお願いできればというふうに思います。 さて、食糧法の審議に入らせていただきます。通告番号一番からやらせていただきます。 まず、需給見通しについてお伺いをいたします。 今回、食糧法改正するとしても、この需給見通しというのは引き続き生産者の需要に応じた生産の重要な参考指標になると思います。ただ、この…
78鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答え申し上げます。
この需給見通しは、生産者の皆様が市場の動向についての十分な情報を持った上で自らの経営判断で作付けを行う需要に応じた生産を行っていただくに当たり、不可欠なものと認識しております。
委員から今御指摘のあったとおり、需給見通しは国全体のマクロベースのものであります。そのマクロベースのものを前提として、各生産者が需要に応じた生産を行えるよう、地方公共団体は地域の特性に応じその区域内の需給の見通しなどに係る情報提供を行うよう努めることや、また、生産者団体はこうした情報を基に構成員たる生産者に対して必要な助言や協力などを行うよう努めることを改正法案に盛り込み、生産者段階の情報提供がしっかりと行われるように措置をしているところであります。
先ほどもちょっと富山県の事例を徳永先生とのやり取りの中で触れさせていただきましたが、やはり、こうした行政や関係団体などの関係者が一体となって、各生産者により需要に応じた生産が取り組んでいただけるような環境をつくるということで、その積み重ねの結果、国全体として需給の安定が図られていくものと考えております。
79かごしま彰宏(国民)
ありがとうございました。 大臣御答弁をいただいたとおり、この需要に応じた生産を進めていくという観点の中において、生産者に対して団体や自治体がどういった情報を提供していくのかといったことは非常に重要になってくるんだろうと思います。 そうした中、振り返ってみると、二〇一八年以前までは生産数量目標の配分といったことをしておりました。これは、今と比べてみると、やはり需要に応じた生産というのを国がある種統制的にリードをしていたのがこの生産数量目標の配分であります。 一方、今回の法律も団体とか自治体が情報提供するということで、生産者が全くフリーハンドにやるとい…
お答え申し上げます。
生産者による米の需要に応じた生産を促進するため、ＪＡなどの生産者団体の皆様には、主食用米の販売状況、加工用米など非主食用米の取組状況に関する情報を提供していただく、あとは、営農指導などを通じた生産に必要なサポート、これも実施していただくということを想定しております。
地方公共団体につきましては、その区域内で生産される米穀の需給情報の提供、あと、その地域の特色ある産品の産地づくりに向けたビジョンの策定、こういったことを行っていただくことを想定しております。
81かごしま彰宏(国民)
ありがとうございました。 そうした形で情報を提供して、生産者がそれを基に経営判断をしていくということになると思いますけれども、ちょっと済みません、三番と四番、順番入れ替えさせていただいて、四番先にお伺いをしたいと思います。 今おっしゃっていただいたように、団体とか自治体からは様々な助言、情報提供あると思いますけれども、最終的には農家の経営判断になってまいりますので、その助言、情報提供に従うかどうかも農家の主体性によるものであると思います。 一方で、この需給見通しに沿った生産というものを進めていきたいのであれば、これは可能な限り、やっぱりこの情報提供…