ありがとうございました。
政府として、言えるところ、言えないところあるんだろうと思いますけれども、ちょっともう一歩欲しいなというふうに思います。
やはり、農協が概算金を決める、つまり民間が決めるということは、やはりリスクは取れないわけであります。一方で、この安定供給、米の安定供給を実現をしていくという中においては、やはりこの概算金どんどん下げられてしまったら、農家さん、経営できなくなってしまう方も当然出てくると思います。そうすると、それは結局生産基盤を損なうことになるわけですから、米の安定供給を基盤としてしっかり整えていくためには、これから、今米の在庫がだぶついているのも、これ米不足の流れをくんでのものでありますから、ここに対しては政府がある程度責任持ってしっかり対処していくべきだと思っております。
そうした中、もう目前に迫った概算金算定のシーズンでありますから、そこに対して、安定供給という側面から考えてもやっぱり一歩政府が、ここはある程度、これまでの経緯も鑑みて需給を引き締めるために買戻しそろそろしますよということは表明しておかしくないと思いますけれども、大臣の御認識、伺えればと思います。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
先ほど山本政務官から答弁させていただいたとおりであります。
いつ、どういうふうに何をやるかということについては、しっかりと適切に判断させていただきたいと思います。
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かごしま彰宏(国民)
ありがとうございます。塩だなと思ってしまったんですけれども。
やっぱり概算金の算定に影響するんじゃないかというふうに思いますが、大臣、どう思いますか。
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74鈴木憲和(自民)農林水産大臣
概算金も含めて、米の価格は、需給バランスなど民間の取引環境の中で決まるものであります。概算金については、農業協同組合などの民間団体が、今後の販売見込みや需給動向等の市場環境を踏まえて自主的に設定しているものであります。
我々の、何か、何というか、いろんなことを我々も考えながら対応させていただきますし、先ほども申し上げましたが、やはり生産者の皆さんにとって、そしてまた消費者の皆さんにとっても、需給が安定をしているという状況が大変大事かというふうに思います。
そしてまた、百万トンの備蓄水準回復に向けてしっかりと道筋を示していくということも、私としては重要…
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- （上の発言）
75かごしま彰宏(国民)
ありがとうございました。
政府として、言えるところ、言えないところあるんだろうと思いますけれども、ちょっともう一歩欲しいなというふうに思います。
やはり、農協が概算金を決める、つまり民間が決めるということは、やはりリスクは取れないわけであります。一方で、この安定供給、米の安定供給を実現をしていくという中においては、やはりこの概算金どんどん下げられてしまったら、農家さん、経営できなくなってしまう方も当然出てくると思います。そうすると、それは結局生産基盤を損なうことになるわけですから、米の安定供給を基盤としてしっかり整えていくためには、これから、今米の在庫がだぶついているのも、これ米不足の流れをくんでのものでありますから、ここに対しては政府がある程度責任持ってしっかり対処していくべきだと思っております。
そうした中、もう目前に迫った概算金算定のシーズンでありますから、そこに対して、安定供給という側面から考えてもやっぱり一歩政府が、ここはある程度、これまでの経緯も鑑みて需給を引き締めるために買戻しそろそろしますよということは表明しておかしくないと思いますけれども、大臣の御認識、伺えればと思います。
76鈴木憲和(自民)農林水産大臣
この場で言えることと言えないこととあるということは是非御理解をいただければと思いますが、気持ちは全くかごしまさんと私は変わらないというふうに認識しております。
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77かごしま彰宏(国民)
ありがとうございました。
気持ちは変わらないということでして、危機感もですね、大臣もお持ちになっていらっしゃるんだろうと思います。是非とも、行く行くの生産基盤しっかり守っていくという観点で、状況を注視するとおっしゃいますけれども、機動的な、速やかな御対応をお願いできればというふうに思います。
さて、食糧法の審議に入らせていただきます。通告番号一番からやらせていただきます。
まず、需給見通しについてお伺いをいたします。
今回、食糧法改正するとしても、この需給見通しというのは引き続き生産者の需要に応じた生産の重要な参考指標になると思います。ただ、この…
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78鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答え申し上げます。
この需給見通しは、生産者の皆様が市場の動向についての十分な情報を持った上で自らの経営判断で作付けを行う需要に応じた生産を行っていただくに当たり、不可欠なものと認識しております。
委員から今御指摘のあったとおり、需給見通しは国全体のマクロベースのものであります。そのマクロベースのものを前提として、各生産者が需要に応じた生産を行えるよう、地方公共団体は地域の特性に応じその区域内の需給の見通しなどに係る情報提供を行うよう努めることや、また、生産者団体はこうした情報を基に構成員たる生産者に対して必要な助言や協力などを行うよう努めることを…
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