御指摘の法施行後の民間備蓄について、政府として、円滑な保有が行われるよう、必要な財政上の措置その他の措置を講ずることとしておりますけれども、具体的な支援内容につきましては、御指摘のような追加的な経費の負担があるかどうかも含めて、実証事業の中で把握、確認した上で検討していきたいというふうに考えております。
山下雄平 (自由民主党)農林水産副大臣
2026年7月7日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 59 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 183 発言）
前後のやりとり
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徳永エリ(立憲)次に行きます。
これから民間事業者に公募を掛けて民間備蓄の二年間の実証実験を行うということですけれども、この実証事業、何を目的として、どんなことを行うのか、具体的に教えてください。
お答え申し上げます。 民間備蓄の実証事業につきましては、この民間備蓄という制度自身を今回初めて法律上位置付けて運用を開始するわけですが、その際に、事業者の皆さんがどのような点に負担が掛かるのか、あるいは、例えば全国的な流通を担っていただける方を民間事業者として考えているわけですが、そういう方々が例えば本当に離島とかそういうところに実際物流をもって供給したりできるかどうか、その際の負担というのはどういうふうになるのか、そういったことを実験的に確かめるためにやらせていただくもので、その結果を踏まえて民間備蓄の設計の詳細を決めていきたいというふうに考えている…
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徳永エリ(立憲)民間事業者に備蓄をお願いする際に、例えば集荷団体であれば産地に倉庫がありますよね、在庫も常に持っているという状態です。しかし、卸売事業は基本的には在庫は持たないので、場合によっては保管のための倉庫を建てる、あるいは借りるなど、新たな負担が生じる場合が考えられます。 ほかにも、実証事業を行う中で追加的な費用負担が生じる可能性があるかもしれません。その際には、これは政府が負担します、こっちは民間事業者が負担してくださいというふうにこの負担を切り分けていくことを想定しているのか、それとも民間事業者への追加的な負担は一切求めないのか、現時点でのお考えをお伺いし…
- （上の発言）
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山下雄平(自民)農林水産副大臣御指摘の法施行後の民間備蓄について、政府として、円滑な保有が行われるよう、必要な財政上の措置その他の措置を講ずることとしておりますけれども、具体的な支援内容につきましては、御指摘のような追加的な経費の負担があるかどうかも含めて、実証事業の中で把握、確認した上で検討していきたいというふうに考えております。
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徳永エリ(立憲)それでは民間事業者は不安で仕方がないと思いますけれども、やっぱり追加的な負担を求められたら、とてもじゃないけど困るという意見がたくさん来ているんですが、いかがでしょうか。
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山下雄平(自民)農林水産副大臣恐らく、そのために、まず実証をやった上で、どういった状況にあるかということを精緻に把握していきたいというふうに考えております。
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徳永エリ(立憲)じゃ、今の段階では、あるともないとも言えないということですね。