徳永エリ (立憲民主党)

2026年7月7日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 58 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 183 発言)

民間事業者に備蓄をお願いする際に、例えば集荷団体であれば産地に倉庫がありますよね、在庫も常に持っているという状態です。しかし、卸売事業は基本的には在庫は持たないので、場合によっては保管のための倉庫を建てる、あるいは借りるなど、新たな負担が生じる場合が考えられます。

ほかにも、実証事業を行う中で追加的な費用負担が生じる可能性があるかもしれません。その際には、これは政府が負担します、こっちは民間事業者が負担してくださいというふうにこの負担を切り分けていくことを想定しているのか、それとも民間事業者への追加的な負担は一切求めないのか、現時点でのお考えをお伺いしたいと思います。

前後のやりとり

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