2026年7月7日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 20 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 183 発言）
是非、もっと分かりやすい、具体的にですね、このくらいになったらこれは急騰と判断するんだということをお示しいただけると農家も安心するんじゃないかというふうに思います。
それで、北海道のある農家に聞いてみたんですけど、水稲二十ヘクタール、そして大豆を九ヘクタール、麦を八ヘクタール、トータルで三十七ヘクタール作っている農家なんですけれども、昨年一年間で肥料代が約四百万円、そして農薬代が三百六十五万円、諸材料費が約百二十八万円ということで、もうこれ年間、生産資材だけで一千万円近く払っているということなんですね。今回二四・七％上がったので、この農家は肥料代だけで年間百万円も費用が増えるということなんですよね。
じゃ、農産物の価格はどうなっているんだということでありますけれども、生産コストはどんどん上がっていく、価格はなかなか上がらないという状況ですから、相当現場は厳しいんだということを御理解いただいて、早く必要な支援をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
ありがとうございます。是非ともよろしくお願いしたいというふうに思います。 最後に、我が国のみならず、世界的な食料、農業、農村をめぐる情勢は、言うまでもなく、様々な気候変動、さらには国際情勢、円安等相まって、生産資材高騰等、本当に止まらない状況であります。そういう状況だからこそ、生産者、消費者共に将来が見通せる食料安全保障の確立が必要であり、これだけ大きな環境、情勢変化を踏まえて、過去に定めた法律、政策大綱や政策の検証を行うとともに、課題があれば現場実態に即したものへと見直しを行っていくことが求められているのだと思います。 最後に、私も、需要に応じた生…
18徳永エリ(立憲)
皆さん、おはようございます。立憲民主党の徳永エリでございます。二週間ぶりの委員会ということで、よろしくお願い申し上げたいと思います。 今日は、食糧法の改正案の質問をさせていただきます前に、大臣に二点お伺いしたいと思います。 一つは、肥料価格の上昇についてです。これは予算委員会でも質問させていただきましたけれども、時間が十分になかったものですから、改めて質問させていただきます。 私の地元北海道からは、主要な肥料の価格がこの六月から前年比の二四・七％も来年の五月まで上がるということでございます。国の支援を求める声が生産現場から上がっておりまして、大臣か…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
肥料を含めまして、農業資材の価格の著しい変動につきましては、農産物価格の変動や豊凶などの状況によって農業経営に及ぼす影響が様々であり、定量的な基準を設けるとかえって硬直的な対応となりかねないことから、どの場合がこの急騰に当たるのかというのを一概に申し上げるということは正直言ってちょっと難しいというふうに思います。 ただ、農林水産省としては、農業資材の価格や農業経営に及ぼす影響は注視をしております。大事なことは、やっぱり経営がこれで成り立たないということにならないということだというふうに考えておりますので、その状況に応じて必要な対応は講じさせていただきま…
20徳永エリ(立憲)
是非、もっと分かりやすい、具体的にですね、このくらいになったらこれは急騰と判断するんだということをお示しいただけると農家も安心するんじゃないかというふうに思います。
それで、北海道のある農家に聞いてみたんですけど、水稲二十ヘクタール、そして大豆を九ヘクタール、麦を八ヘクタール、トータルで三十七ヘクタール作っている農家なんですけれども、昨年一年間で肥料代が約四百万円、そして農薬代が三百六十五万円、諸材料費が約百二十八万円ということで、もうこれ年間、生産資材だけで一千万円近く払っているということなんですね。今回二四・七％上がったので、この農家は肥料代だけで年間百万円も費用が増えるということなんですよね。
じゃ、農産物の価格はどうなっているんだということでありますけれども、生産コストはどんどん上がっていく、価格はなかなか上がらないという状況ですから、相当現場は厳しいんだということを御理解いただいて、早く必要な支援をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
21鈴木憲和(自民)農林水産大臣
先ほども申し上げさせていただきましたけれども、我々としては、大切な農業経営なさっている皆さんが、これによって、資材価格の急騰によって成り立たないということにしてはならないということはもう肝に銘じております。
今、直近の状況というか、今まで調達した分とこれから調達する分でその経営に与えるインパクト、そして価格がどうなっているかということも同時に見ていかなければなりませんので、そうしたことを総合的に判断をして、ただ、手遅れにならないように我々としては対応させていただきたいというふうに考えております。
22徳永エリ(立憲)
重点支援交付金でということではなくて、これ自治体ごとに対応が違うと、隣の町では支援があるのにうちにはない、こんなことにもなりますので、是非とも補正予算、予備費まだ使い道決まっていませんよね。大臣からしっかりこの農業の厳しい現状を伝えていただいて、支援をしていただくように政府に申し入れていただきたいということもお願い申し上げたいと思います。 それから、次でございますけれども、これは米国からの生食用ジャガイモの輸入についてであります。二〇二〇年の三月から米国から求められておりました、生食用ジャガイモの輸入解禁について伺います。 今年三月に、輸入解禁に向け…
お答え申し上げます。 米国産の一般流通用生鮮バレイショにつきましては、委員御指摘のとおり、二〇二〇年に米国側から輸入解禁についての要請があったところでございます。 委員の配付資料でもお示しいただいておりますけれども、農林水産省におきましては、植物の輸入解禁協議につきまして標準的手続を定めているところでございます。この標準的手続に従いまして、日米両国の検疫当局間で現在、病害虫のリスク評価を行っております。リスク管理措置が必要となる病害虫の特定に向けた協議を進めているというところでございまして、お示しいただいた配付資料でいきますと三番の段階でございます。…