皆さん、おはようございます。立憲民主党の徳永エリでございます。二週間ぶりの委員会ということで、よろしくお願い申し上げたいと思います。
今日は、食糧法の改正案の質問をさせていただきます前に、大臣に二点お伺いしたいと思います。
一つは、肥料価格の上昇についてです。これは予算委員会でも質問させていただきましたけれども、時間が十分になかったものですから、改めて質問させていただきます。
私の地元北海道からは、主要な肥料の価格がこの六月から前年比の二四・七％も来年の五月まで上がるということでございます。国の支援を求める声が生産現場から上がっておりまして、大臣からは、食料・農業・農村基本計画において肥料の小売価格の急騰が見込まれる場合は影響緩和対策を実施することにしておりますというお話がございましたが、いまだに何の対策も打たれていないという状況であります。
令和四年のときに、肥料価格は前年比で七八・五％も、同じ肥料ですけれども、急騰いたしました。このときは、予備費七百八十八億円で肥料価格高騰対策事業を実施していただきました。今回は二四・七％ということではありますけれども、この令和三年から令和四年にかけて七八・五％価格上がった、そしてその後少し下がったんですけれども、徐々に徐々に上がってきて、今回二四・七％ということになりますと、令和三年肥と比べると、何と一九八・二ということで、九八・二％も価格上がっているということなんですね。つまり、五年間で倍になっているということなんですよ。
しかも、昨日の日農新聞の記事になっておりましたけれども、農林水産省が農業生産資材の価格動向を表す農業物価指数の五月の値を発表したということですが、二〇二〇年の価格を一〇〇としたときに、資材全体は一三一で過去最高となったということで、肥料だけではなくて、全ての農業資材価格が高騰しているという状況であります。
この肥料に関してちょっとお伺いしたいのは、令和六年十月に改正した食料・農業・農村基本法第四十二条の第三項ですけれども、「国は、農業資材の価格の著しい変動が育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和するために必要な施策を講ずるものとする。」と。そして、食料・農業・農村基本計画においては、肥料小売価格の急騰が見込まれる場合は、肥料価格高騰対策事業の仕組みや効果等を踏まえ、影響緩和対策を実施する旨を規定し、機動的に影響緩和対策を講じる仕組みを整備と書かれています。
これ、急騰というのは、確かにこの七八・五％というのは誰がどう見ても急騰でした。で、この二四・七と聞くと、これ急騰とは判断できないんでしょうか。だけど、五年間で倍になっているんですよね。これをどのように理解したらいいのか、まずは御説明いただきたいと思います。
15東東野秀樹(自民)
ありがとうございます。是非ともよろしくお願いしたいというふうに思います。
今、生産現場からは、過去にない現在の需給緩和状態をいち早く正常レベルに戻すとともに、国民の備蓄米の必要総量を確保して、米流通、サプライチェーン全体を安定化に向けて、昨年五十九万トン放出をした備蓄米の買戻しの早期実行について、全国各地から大変強い要望をいただいてございます。加えて、大臣も常におっしゃるように、昨年の備蓄米の放出は一歩遅れた面があったというふうに思います。まさにこの買戻しの局面では同じ過ちを繰り返してはいけないというふうに思います。
需要に応じた生産を行う役割、この…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
今、大切な御質問をいただいたというふうに思います。
生産現場の皆さんから見て、御不安に思われなくて済むような需給の環境というのは大変大事だというふうに思いますから、これからも政府としてしっかりと対応させていただきたいというふうに思っております。
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17東東野秀樹(自民)
ありがとうございます。是非ともよろしくお願いしたいというふうに思います。
最後に、我が国のみならず、世界的な食料、農業、農村をめぐる情勢は、言うまでもなく、様々な気候変動、さらには国際情勢、円安等相まって、生産資材高騰等、本当に止まらない状況であります。そういう状況だからこそ、生産者、消費者共に将来が見通せる食料安全保障の確立が必要であり、これだけ大きな環境、情勢変化を踏まえて、過去に定めた法律、政策大綱や政策の検証を行うとともに、課題があれば現場実態に即したものへと見直しを行っていくことが求められているのだと思います。
最後に、私も、需要に応じた生…
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- （上の発言）
18
徳永エリ(立憲)
皆さん、おはようございます。立憲民主党の徳永エリでございます。二週間ぶりの委員会ということで、よろしくお願い申し上げたいと思います。
今日は、食糧法の改正案の質問をさせていただきます前に、大臣に二点お伺いしたいと思います。
一つは、肥料価格の上昇についてです。これは予算委員会でも質問させていただきましたけれども、時間が十分になかったものですから、改めて質問させていただきます。
私の地元北海道からは、主要な肥料の価格がこの六月から前年比の二四・七％も来年の五月まで上がるということでございます。国の支援を求める声が生産現場から上がっておりまして、大臣からは、食料・農業・農村基本計画において肥料の小売価格の急騰が見込まれる場合は影響緩和対策を実施することにしておりますというお話がございましたが、いまだに何の対策も打たれていないという状況であります。
令和四年のときに、肥料価格は前年比で七八・五％も、同じ肥料ですけれども、急騰いたしました。このときは、予備費七百八十八億円で肥料価格高騰対策事業を実施していただきました。今回は二四・七％ということではありますけれども、この令和三年から令和四年にかけて七八・五％価格上がった、そしてその後少し下がったんですけれども、徐々に徐々に上がってきて、今回二四・七％ということになりますと、令和三年肥と比べると、何と一九八・二ということで、九八・二％も価格上がっているということなんですね。つまり、五年間で倍になっているということなんですよ。
しかも、昨日の日農新聞の記事になっておりましたけれども、農林水産省が農業生産資材の価格動向を表す農業物価指数の五月の値を発表したということですが、二〇二〇年の価格を一〇〇としたときに、資材全体は一三一で過去最高となったということで、肥料だけではなくて、全ての農業資材価格が高騰しているという状況であります。
この肥料に関してちょっとお伺いしたいのは、令和六年十月に改正した食料・農業・農村基本法第四十二条の第三項ですけれども、「国は、農業資材の価格の著しい変動が育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和するために必要な施策を講ずるものとする。」と。そして、食料・農業・農村基本計画においては、肥料小売価格の急騰が見込まれる場合は、肥料価格高騰対策事業の仕組みや効果等を踏まえ、影響緩和対策を実施する旨を規定し、機動的に影響緩和対策を講じる仕組みを整備と書かれています。
これ、急騰というのは、確かにこの七八・五％というのは誰がどう見ても急騰でした。で、この二四・七と聞くと、これ急騰とは判断できないんでしょうか。だけど、五年間で倍になっているんですよね。これをどのように理解したらいいのか、まずは御説明いただきたいと思います。
19鈴木憲和(自民)農林水産大臣
肥料を含めまして、農業資材の価格の著しい変動につきましては、農産物価格の変動や豊凶などの状況によって農業経営に及ぼす影響が様々であり、定量的な基準を設けるとかえって硬直的な対応となりかねないことから、どの場合がこの急騰に当たるのかというのを一概に申し上げるということは正直言ってちょっと難しいというふうに思います。
ただ、農林水産省としては、農業資材の価格や農業経営に及ぼす影響は注視をしております。大事なことは、やっぱり経営がこれで成り立たないということにならないということだというふうに考えておりますので、その状況に応じて必要な対応は講じさせていただきま…
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20徳永エリ(立憲)
是非、もっと分かりやすい、具体的にですね、このくらいになったらこれは急騰と判断するんだということをお示しいただけると農家も安心するんじゃないかというふうに思います。
それで、北海道のある農家に聞いてみたんですけど、水稲二十ヘクタール、そして大豆を九ヘクタール、麦を八ヘクタール、トータルで三十七ヘクタール作っている農家なんですけれども、昨年一年間で肥料代が約四百万円、そして農薬代が三百六十五万円、諸材料費が約百二十八万円ということで、もうこれ年間、生産資材だけで一千万円近く払っているということなんですね。今回二四・七％上がったので、この農家は肥料代だけで…
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21鈴木憲和(自民)農林水産大臣
先ほども申し上げさせていただきましたけれども、我々としては、大切な農業経営なさっている皆さんが、これによって、資材価格の急騰によって成り立たないということにしてはならないということはもう肝に銘じております。
今、直近の状況というか、今まで調達した分とこれから調達する分でその経営に与えるインパクト、そして価格がどうなっているかということも同時に見ていかなければなりませんので、そうしたことを総合的に判断をして、ただ、手遅れにならないように我々としては対応させていただきたいというふうに考えております。
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