ありがとうございます。
このように、大臣自らが広く需要開拓に乗り出していただけることは、生産現場にとっても大変心強いメッセージになると思います。今後、米のみならず、牛乳・乳製品、畜産物、果物、お茶など、更なる需要開拓に向けても、大臣を始め国を挙げた出口対策、需要拡大の取組に引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。
このように、需要開拓に向けた輸出の拡大は大変重要なことでありますが、気掛かりな側面もございます。以前の質疑でも大臣が触れられたビジネスの鉄則でございます。余った分を輸出することではないと。安定して契約を履行、継続することの重要性であります。
一昨年、店頭で米不足の最中に、ネット上で事実誤認のデマが流されました。それは、国内でお米が不足しているのに国産米が海外へどんどん輸出されている、それを見た方々から多くの問合せや誹謗中傷が寄せられたとのことでありました。結局、これは三年前の米需給緩和時に産地が積極的に輸出開拓に取り組んだとき、このニュースを利用して、あたかもそのときに行われたかのような事実をねじ曲げた情報でありました。
このように、誤った情報を意図的にさらす行動は、残念ながら現在様々散見されることでありますが、それよりも、我が国で生産された食料は余ったものを輸出に回せばよいという概念が多くの国民の理解だということの一面があらわになった局面でもありました。
国民が食料を調達できなくなることは当然あってはならないことでありますが、それと同時に、輸出に対する国民理解を得るためには、今回の改正に向けて、いかに精緻な米の流通実態を把握し、サプライチェーン全体に共有できるか。そして、その実効性を高める水田政策と機動的な備蓄の運用をもって国内の需要と供給のバランスを保つこと。そして、沖縄から北海道、中山間地域から都市農地に至るまでの国内農地のフル活用をもって国民の食料を最大限自国で生産し続ける。これこそがまさに我が国の食料安全保障だと考えております。
次に、農業所得確保の在り方についてお伺いをいたします。
さて、昨年閣議決定をした食料・農業・農村基本計画において、食料安全保障の観点からも、米のみならず、輸入依存作物である麦、大豆についても増産していくことが示されてございます。我が国において、米、麦、大豆は欠かすことのできない重要品目でございます。しかしながら、昨年の米価格の高騰を背景に、水田で麦、大豆の作付けが主食用米にシフトし、国内麦、大豆は供給量の減少、主食用米は過剰となり、主食以外の多用途なニーズのお米については不足するといった状況が既に生じてございます。
他方、海外に目を向ければ、肥料調達不足、コスト増や干ばつ等を背景に、オーストラリアの今年産小麦が二、三割減少するため、価格上昇や世界的な穀物不足も懸念するとの報道もございます。やはり、我が国の食料安全保障を確立する観点からも、様々なニーズの米、麦、大豆を始めとした作物等がバランスよく安定的に生産、供給されていく、まさに需要に応じた生産が必要不可欠だと感じております。
生産者が持続可能な農業を確立、継続するためには、やはりまず再生産、再投資可能な農業所得を確保することができるのかという点になります。幾ら需要があるからといっても、安定した農業所得を確保できない作物は生産者も作り続けることはできません。単に米、麦、大豆といっても、作物によって販売価格の決まり方や、流通の慣習やシステム、さらには作付けする地目によって受けられる政策支援が異なるのが現状であります。
一方で、主食用米については、資料の二枚目にも示したように、広い立場の専門家で構成される専門部会においてコスト指標が示され、今後の実効性に不安はあるものの、適正な価格形成と再生産、再投資が可能な農業所得をイメージすることができるようになりました。しかしながら、麦、大豆を始めとした畑作物については、生産費統計と現場の生産費の実態について乖離があるとの声も聞きます。
そこで、麦、大豆を始めとした畑作物について、国は、現場実態を的確に捉えた生産費等を把握した上で畑作物の直接支払交付金の算定を行う必要があると考えますが、農林水産省の見解をお伺いいたします。
4藤藤木眞也(自民)
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
この発言のページ
5東東野秀樹(自民)
おはようございます。自由民主党・無所属の会、東野秀樹であります。
早速入ります。
まず、今回の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案には、一つ目に多様化する流通実態の把握の強化、二つ目に機動的な民間備蓄の新設、三つ目に国による生産調整規定の廃止、そして、それらをもってして需要に応じた生産の促進を図ることがうたわれてございます。
その中でも、私は、現場と一体となって需要に応じた生産の促進をどう実現するのかということが極めて重要かつ最大のミッションだと考えております。さらに、需要に応じた生産の促進は、生産者が需要を意識して作付け…
この発言のページ
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御質問ありがとうございます。
この需要に応じた生産を推進するに当たりまして、一般の主食用はもちろんでありますけれども、業務用、米粉用、輸出用といった多様な用途の米について国内外の需要をしっかり開拓をしていくことが重要だというふうに考えております。
まず、業務用のお米につきましては、中食、外食や消費者のニーズに応え、多様な価格帯の米を安定供給をするということが重要であります。生産コストの低減に向けた取組とともに、産地と実需者とのマッチングへの支援などを行っているところであります。
また、ノングルテン米粉などの米粉の利用拡大に向けましては、付加価値を持…
この発言のページ
- （上の発言）
7東東野秀樹(自民)
ありがとうございます。
このように、大臣自らが広く需要開拓に乗り出していただけることは、生産現場にとっても大変心強いメッセージになると思います。今後、米のみならず、牛乳・乳製品、畜産物、果物、お茶など、更なる需要開拓に向けても、大臣を始め国を挙げた出口対策、需要拡大の取組に引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。
このように、需要開拓に向けた輸出の拡大は大変重要なことでありますが、気掛かりな側面もございます。以前の質疑でも大臣が触れられたビジネスの鉄則でございます。余った分を輸出することではないと。安定して契約を履行、継続することの重要性であります。
一昨年、店頭で米不足の最中に、ネット上で事実誤認のデマが流されました。それは、国内でお米が不足しているのに国産米が海外へどんどん輸出されている、それを見た方々から多くの問合せや誹謗中傷が寄せられたとのことでありました。結局、これは三年前の米需給緩和時に産地が積極的に輸出開拓に取り組んだとき、このニュースを利用して、あたかもそのときに行われたかのような事実をねじ曲げた情報でありました。
このように、誤った情報を意図的にさらす行動は、残念ながら現在様々散見されることでありますが、それよりも、我が国で生産された食料は余ったものを輸出に回せばよいという概念が多くの国民の理解だということの一面があらわになった局面でもありました。
国民が食料を調達できなくなることは当然あってはならないことでありますが、それと同時に、輸出に対する国民理解を得るためには、今回の改正に向けて、いかに精緻な米の流通実態を把握し、サプライチェーン全体に共有できるか。そして、その実効性を高める水田政策と機動的な備蓄の運用をもって国内の需要と供給のバランスを保つこと。そして、沖縄から北海道、中山間地域から都市農地に至るまでの国内農地のフル活用をもって国民の食料を最大限自国で生産し続ける。これこそがまさに我が国の食料安全保障だと考えております。
次に、農業所得確保の在り方についてお伺いをいたします。
さて、昨年閣議決定をした食料・農業・農村基本計画において、食料安全保障の観点からも、米のみならず、輸入依存作物である麦、大豆についても増産していくことが示されてございます。我が国において、米、麦、大豆は欠かすことのできない重要品目でございます。しかしながら、昨年の米価格の高騰を背景に、水田で麦、大豆の作付けが主食用米にシフトし、国内麦、大豆は供給量の減少、主食用米は過剰となり、主食以外の多用途なニーズのお米については不足するといった状況が既に生じてございます。
他方、海外に目を向ければ、肥料調達不足、コスト増や干ばつ等を背景に、オーストラリアの今年産小麦が二、三割減少するため、価格上昇や世界的な穀物不足も懸念するとの報道もございます。やはり、我が国の食料安全保障を確立する観点からも、様々なニーズの米、麦、大豆を始めとした作物等がバランスよく安定的に生産、供給されていく、まさに需要に応じた生産が必要不可欠だと感じております。
生産者が持続可能な農業を確立、継続するためには、やはりまず再生産、再投資可能な農業所得を確保することができるのかという点になります。幾ら需要があるからといっても、安定した農業所得を確保できない作物は生産者も作り続けることはできません。単に米、麦、大豆といっても、作物によって販売価格の決まり方や、流通の慣習やシステム、さらには作付けする地目によって受けられる政策支援が異なるのが現状であります。
一方で、主食用米については、資料の二枚目にも示したように、広い立場の専門家で構成される専門部会においてコスト指標が示され、今後の実効性に不安はあるものの、適正な価格形成と再生産、再投資が可能な農業所得をイメージすることができるようになりました。しかしながら、麦、大豆を始めとした畑作物については、生産費統計と現場の生産費の実態について乖離があるとの声も聞きます。
そこで、麦、大豆を始めとした畑作物について、国は、現場実態を的確に捉えた生産費等を把握した上で畑作物の直接支払交付金の算定を行う必要があると考えますが、農林水産省の見解をお伺いいたします。
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山下雄平(自民)農林水産副大臣
お答えいたします。
畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタ対策につきましては、客観的な統計情報などを用いて、担い手経営安定法に基づいて交付単価を算定しているところであります。ゲタの交付単価は三年に一回見直しているわけですけれども、昨年十一月の交付単価の改定の際には、この交付単価の算定に用いる統計情報などについて、現場の実態、実感と乖離しているのではないかとの御意見を頂戴したところであります。私自身、麦、大豆の産地の佐賀県の選出ですので、私自身も直接、この足下の非常に物価高を反映しているのかという声を累次いただいてまいりました。
こうした声を踏まえて、主…
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9東東野秀樹(自民)
ありがとうございます。
麦、大豆については、御存じのとおり、海外産との競争の中で入札で価格が決まります。その分、国内生産者は当然、生産コスト割れを起こしてしまいます。それを埋める政策が、副大臣お話しいただいたとおり、畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタ対策であって、しっかりとその差額分の補填が担保されなければならないというわけであります。
このゲタ対策については、担い手経営安定法に基づいて、諸外国との生産条件の不利を補正するため、標準的な生産費と標準的な販売価格の差額分を支援しているもので、令和八年産では、これまでに確定値を用いる手法から、現況の急激…
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10山下雄平(自民)農林水産副大臣
ゲタ対策については東野先生が御指摘いただいたような仕組みで、また、この九年度の単価の改定は、是非も含めて、今制度の運用を検討しているところでありますけれども、こうしたゲタ対策に加えまして、生産者の皆さんが再生産、再投資が可能となるように、収入保険やナラシといったセーフティーネット対策に加えまして、農業機械の導入や共同利用施設の再編、集約、合理化を強力に進めているところでありますけれども、様々な施策を併せて農業者が再生産、再投資が可能となるような整備に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
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