2026年6月18日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 155 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 203 発言）
本当に、この今の稲作の生産者の方のお言葉というのは本当に、当事者ですから本当に重いものがあるなと改めて今お話伺っていて思いました。やはり、所得が十分に確保ができて、意欲を持って生産できる環境を整備するというのが、もうこれは政治の、そして行政の役割だろうというふうに思います。
農水省としては、農地の大区画化などの基盤整備や農地の集積、集約化による規模の拡大だけではなくて、多収品種の開発普及やスマート農業や直播栽培などの低コスト技術の導入、定着などの取組を推進をしていきます。そして、この令和九年度以降の水田政策の見直しにおいても生産性向上の取組に対し支援することを検討しているところであります。
これらの施策により、稼げる農林水産業としての稲作を創出をしてまいりたいと思います。
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佐々木りえ(維新)
ありがとうございます。 暴落したときは、やはり収入保険やナラシ対策、そういったものがあると思うのですが、やはりそれだけでは不十分だと思いますし、ＪＡに、先ほども言われましたけど、負担を押し付けるといった表現がちょっと間違っているかもしれないんですけど、やはり暴落を防ぐこともしっかりと取り組んでやっていただきたいと思います。 米価が暴落し再生産できなくなれば、また数年後には供給不足が起きてしまいます。これは農家の経営問題だけでなく、やはり食料安全保障の問題につながっていきます。ただ、農家の皆様は安全保障をそこまで強く意識されているものでは私はないと思い…
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山下雄平(自民)農林水産副大臣
お答えいたします。 そうした生産者の皆さんが自らの経営判断で安心して営農するためには、我々はその需給見通しの精緻化がまず何より不可欠だというふうに認識しております。 このため、需給見通しについては、直近の消費実績でありますとかインバウンド需要などを基に算定するよう見直すとともに、今回の法改正の中で、米の流通実態の把握を強化するため、届出事業者に外食、中食、加工業者を追加するとともに、在庫数量や取引数量の定期的報告を義務付けるなどの措置を規定したところであります。 その上で、合理的な費用を考慮した価格形成が行われるように、今年の四月から全面施行となり…
154佐々木りえ(維新)
ありがとうございます。 米のコスト指標も、お米の価格を保証するものではありませんし、ただの統計データに終わるか、それとも本当に農家の皆さんを守る武器になるかという、非常に重要なところだと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 最後に、農家が市場の中で正当に稼げる環境についてお伺いをいたします。 先日、若い農家の方と話す機会をいただきました。農薬散布はドローンで、草刈りはラジコンをリースで借り、実際に使うとすごく良いし、何よりも楽しいと。草刈りはリースで、良かったから、今年実際に購入しようと思うと。今まさに田んぼは草が生い茂り、あぜ道…
155鈴木憲和(自民)農林水産大臣
本当に、この今の稲作の生産者の方のお言葉というのは本当に、当事者ですから本当に重いものがあるなと改めて今お話伺っていて思いました。やはり、所得が十分に確保ができて、意欲を持って生産できる環境を整備するというのが、もうこれは政治の、そして行政の役割だろうというふうに思います。
農水省としては、農地の大区画化などの基盤整備や農地の集積、集約化による規模の拡大だけではなくて、多収品種の開発普及やスマート農業や直播栽培などの低コスト技術の導入、定着などの取組を推進をしていきます。そして、この令和九年度以降の水田政策の見直しにおいても生産性向上の取組に対し支援することを検討しているところであります。
これらの施策により、稼げる農林水産業としての稲作を創出をしてまいりたいと思います。
156佐々木りえ(維新)
ありがとうございます。
田名部委員にちょっと物を申してとても緊張しましたが、本当にありがとうございました。ちょっと時間オーバーしてしまいました。
参政党、杉本純子です。
本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
今回の改正は、主要食糧の需給と価格に関する法律ということで、日本の食料生産や食料安全保障にも関わる重要な法案だと考えます。
まずは、この法案の改正は食料安全保障の確立にどのように関係するものなのか、改めて認識を詳しくお示しください。
158鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答え申し上げます。
食料安全保障の確保は国の責任であります。とりわけ国民に対する食料の安定供給については、食料・農業・農村基本法の令和六年の改正において、国内の農業生産の増大を図ることを基本として、これと併せて安定的な備蓄の確保を図ることにより行う旨を基本理念として位置付けをさせていただいております。
その上で、今般のこの米価高騰の要因及び政府備蓄の売渡しの対応を検証する中で様々な課題が明らかとなりました。このような課題に対して食糧法の改正でしっかりと応えていくことによって、食料安全保障そのものの確保に資するものになるというふうに考えております。