お答え申し上げます。
新たな仕組みの導入によりまして、届出や報告対象の規模要件、報告頻度などは関係団体ヒアリングを通じて調整を行っているところでございますが、例えば、年三百トン以上の出荷・販売事業者につきましては毎月の報告を求めつつ、それ以下の規模の出荷・販売事業者や加工、中食、外食事業者につきましては年一回といった程度で検討を進めておりまして、これによりますと、出荷・販売事業者の在庫の九五％が把握できると考えております。
山口靖農林水産省農産局長
2026年6月18日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 145 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 203 発言）
前後のやりとり
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佐々木りえ(維新)ありがとうございます。日本維新の会、佐々木りえです。 食糧法改正案について質問させていただきたいと思います。 一昨年から続いたいわゆる令和の米騒動では、スーパーの棚からお米が消え、価格も急激に上昇し、多くの国民が不安を感じました。私自身、実家でお米を作っていますが、生産者の立場もある程度理解しているつもりです。一方で、大阪選出の国会議員としては、消費者の皆さんから、なぜお米が買えないのか、なぜこれほど高くなったのかという声も数多くいただきました。今回の法改正は、こうした事態を二度と繰り返さないためのものだと理解しております。 まず、農林水産省はこれ…
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山下雄平(自民)農林水産副大臣この問題について、今日の質疑でも大臣の方から率直な謝罪の発言もありましたところでありますけれども、今般の米価高騰を振り返ると、生産量が需要量に対し不足し、民間在庫の取崩しが起き、減少するに伴い、米が不足するとの不安から業者間の調達競争が発生いたしまして、新規の調達ルートや同業者間で取引するスポット市場を通じて比較的高い価格の米を調達せざるを得ない状況であったというふうに分析しております。 しかしながら、当時の農林水産省は、生産量は足りているという認識の下、あくまで流通の目詰まりが原因と累次に説明しておりまして、流通実態の把握に消極的であり、また、備蓄米…
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佐々木りえ(維新)方向性は理解できました。お米が店頭から消えるたびに法改正をするわけにはいかないので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、流通実態の把握についてお伺いをします。 私は以前、委員会で、ＪＡの集荷率が低下し、ＪＡ以外の事業者による集荷が増えていることについて質問をさせていただきました。市場に新しい事業者が参入し、そして生産者に有利な条件を提示すること自体を否定したいとは思っていません。米の価格は基本的には市場原理の中で決めるべきだと考えております。しかし一方で、保管設備や販売先を十分に持たず、価格上昇だけを見込んで集荷するような事業者が増え…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
新たな仕組みの導入によりまして、届出や報告対象の規模要件、報告頻度などは関係団体ヒアリングを通じて調整を行っているところでございますが、例えば、年三百トン以上の出荷・販売事業者につきましては毎月の報告を求めつつ、それ以下の規模の出荷・販売事業者や加工、中食、外食事業者につきましては年一回といった程度で検討を進めておりまして、これによりますと、出荷・販売事業者の在庫の九五％が把握できると考えております。
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佐々木りえ(維新)ありがとうございます。 情報を集めるだけではやはり意味がないと思いますので、在庫が特定の地域、特定の事業者に偏っていることが分かった場合などの対策の方もしっかりと進めていただきたいと思います。 次に、今回新たに創設される民間備蓄制度についてお伺いをさせていただきます。 政府備蓄は、入札や契約、品質検査などに時間が掛かり、実際に店頭に届くまで時間を要しました。そのため、日常的な商流を持つ民間事業者の在庫を活用し、より迅速に供給するという制度の趣旨は理解いたします。 一方で、民間に備蓄を求めれば、当然、保管費用や金利、品質管理、出庫管理などの負担が生…
お答え申し上げます。 まず、委員御指摘のフレコンの件はしっかりと検討してまいりたいと思っております。 その上で、民間備蓄の件でございますが、今般の改正法案につきまして、民間備蓄を実施するに当たり、事業者に対しまして、備蓄米の保有が円滑に行われますよう、政府が必要な財政上の措置を講ずることを規定しておりますが、この民間備蓄を実施するに当たっての事業負担として、例えば保管経費あるいは売買差損などの経費が考えられますが、その具体的な、どれぐらいとか、あるいはそれに対してどういうような支援を行ったらいいかということをまさに検討するために今実証事業を行おうとい…
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佐々木りえ(維新)ありがとうございます。 実証実験の結果をしっかりと踏まえていただきまして、運用がうまくいけば、民間備蓄制度を創設するのですから、政府備蓄と民間備蓄合わせた全体の必要量、今お聞きしているのでは、民間では二十万トン、そして政府備蓄では約八十万トンですが、これを五十万トン、五十万トンにできるとか、そういったことをまた検討していただければと思っております。 さらに、民間備蓄は形式的に民間事業者が所有する米です。供給不足が起き、政府が放出を求めたとき、より高い価格で売れる別の取引先へ転売されたり、契約どおりに出荷されなかったりとか、備蓄制度としてまた機能しない…