山下雄平 (自由民主党)農林水産副大臣

2026年6月18日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 143 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 203 発言)

この問題について、今日の質疑でも大臣の方から率直な謝罪の発言もありましたところでありますけれども、今般の米価高騰を振り返ると、生産量が需要量に対し不足し、民間在庫の取崩しが起き、減少するに伴い、米が不足するとの不安から業者間の調達競争が発生いたしまして、新規の調達ルートや同業者間で取引するスポット市場を通じて比較的高い価格の米を調達せざるを得ない状況であったというふうに分析しております。

しかしながら、当時の農林水産省は、生産量は足りているという認識の下、あくまで流通の目詰まりが原因と累次に説明しておりまして、流通実態の把握に消極的であり、また、備蓄米についても、不作時に備蓄米を放出するというルールの下、放出時期を遅らせてしまいまして、卸売業者などの不安感を払拭できず、更なる価格高騰を招くに至ったというふうに考えております。

その後、米価高騰の要因と対応の検証を行うべく、令和七年六月に全届出事業者を対象にした緊急調査を実施するに当たり、同年八月の関係閣僚会議において、このような農林水産省の判断ミスが明らかになったというふうに認めております。

この米価高騰の要因や対応の検証を行う中で、流通実態の把握に当たっては多様化する流通ルートを的確に把握できないとの課題が示されたことを踏まえて、今回の改正案におきましては、流通実態の把握強化として、届出対象の追加でありますとか、米の在庫数量等の定期報告の創設、また罰則の引上げなどの措置を講じておりまして、供給が不足している状況にあるかどうかを適時に把握できる体制を構築しようと考えております。

さらに、今回の改正案におきましては、機動性に欠ける政府備蓄を補完するため、既存の商流を活用することで機動的な対応が可能な民間備蓄を導入することとしておりまして、今後は、定期報告などにより供給不足を察知した場合には、備蓄米を迅速に供給できる体制が構築できるというふうに考えております。

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