2026年6月18日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 101 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 203 発言）
ありがとうございます。大臣、大変重要な御答弁いただきました。
これまでどちらかというと、国の方、政府の方は、農地の維持に対しては多様な農業者が大きな役割を果たしているというところで止まっていたんですけれども、生産に関しても重要な役割があるということを明確に位置付けていただきましたので、であれば、例えば、確かに水活なんかはいわゆる多様な農業者も対象ですけれども、経営所得安定対策等、ゲタ等は入っていないというところで、やっぱりここも改めて検討いただけたらいいんじゃないのかなと思いますので、是非大事だというところで位置付けていただきます。
ゲタも大丈夫ですか。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答え申し上げます。 まず、需要に応じた生産とは、主食用、米粉用、輸出用といった多様な用途の米について、国内外の需要を創出した上でその需要を満たす形で生産していくことを指しております。 食料安全保障を確保する観点からは、我が国国内において唯一の自給できる穀物である米の生産を持続的に発展させていく必要があると考えておりまして、昨年四月に策定した食料・農業・農村基本計画においても米の増産目標を掲げておりますし、また、この今の五条四項でも様々な輸出拡大なども含めた施策を政府の責務として位置付けたところであります。 ですから、政府としては、これ、米の需要を…
99舟山康江(国民)
言っていることも分かるんですけれども、でも、私、もっと一般的に、今おっしゃっていただいたような、例えば政府は国内の食料安全保障の確保のためにとか、国内の生産基盤の維持拡大に向けてとか、そういったもっと大きな目的を掲げた上でこういったことをやるというのは分かるんですけど、需要に応じた生産が可能となるようにという狭い意味での中身というのはちょっと違和感があるというところ、改めてちょっと御検討いただきたいと思います。 次の質問ですけれども、今日、上月理事から資料の配付がございました。これ非常に分かりやすいんですけれども、これを見ても、急激に農業者が減少してお…
100鈴木憲和(自民)農林水産大臣
今後、農業者が急速に減少することが見込まれる中で、食料の安定供給を確保するためには、農業で生計を立てる担い手が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するとともに、それだけではなくて、兼業農家などの担い手以外の多様な農業者が農業生産活動を通じて農地を適切に管理する役割を担っていただくことが、これは地域を守るという意味でも食料を生産するという意味でも重要であると考えておりまして、改正食料・農業・農村基本法において多様な農業者を新たに位置付けをしているところであります。 こうした認識の下で、この担い手に対しては、現状では、これ規模の大小にかかわらず、経営所得…
101舟山康江(国民)
ありがとうございます。大臣、大変重要な御答弁いただきました。
これまでどちらかというと、国の方、政府の方は、農地の維持に対しては多様な農業者が大きな役割を果たしているというところで止まっていたんですけれども、生産に関しても重要な役割があるということを明確に位置付けていただきましたので、であれば、例えば、確かに水活なんかはいわゆる多様な農業者も対象ですけれども、経営所得安定対策等、ゲタ等は入っていないというところで、やっぱりここも改めて検討いただけたらいいんじゃないのかなと思いますので、是非大事だというところで位置付けていただきます。
ゲタも大丈夫ですか。
御指摘の経営所得安定対策につきましては、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するという観点から、認定農業者、認定新規就農者、集落営農を対象として実施しているところでございますが、これらの対象者につきましては規模要件を課さないこととするなど、中小農家であっても幅広く加入できるものとなっていると考えております。
103舟山康江(国民)
いや、もう規模は、今規模がそうなっているのは分かっていますよ。 ただ、今おっしゃっていただいたように、担い手でしょう、認定農業者でしょう、それ以外も広げるべきじゃないんですか、それ検討してくださいねというような問題提起ですので、それは受け止めていただけるということでよろしいでしょうか。いいですね。はい。よろしくお願いいたします。 これ、ちょっと若干また別の論点提起ですけれども、衆議院において参考人から問題提起がありました。生産コストが上昇している中、その分を全て価格に転嫁すれば、消費者負担が大きくなるだけでなく、輸入米に胃袋が取られるおそれがあるとい…
104鈴木憲和(自民)農林水産大臣
何度も申し上げていて恐縮なんですけれども、米の価格については、需給バランスなどを踏まえ、民間の取引環境の中で決まっていくものであります。ただ、そうはいっても、合理的な費用を考慮した価格形成が行われるよう、食料システム法に基づき、生産から販売に至る各段階のコストを明確にしたコスト指標が米穀機構により公表されました。 農林水産省としては、このコスト指標が取引を通じて活用されることにより、コスト構造の見える化やサプライチェーンの実情に対する理解につながり、生産者にとっては再生産、再投資が可能で、かつ消費者にも御理解が得られるような価格水準に落ち着いていくとい…