言っていることも分かるんですけれども、でも、私、もっと一般的に、今おっしゃっていただいたような、例えば政府は国内の食料安全保障の確保のためにとか、国内の生産基盤の維持拡大に向けてとか、そういったもっと大きな目的を掲げた上でこういったことをやるというのは分かるんですけど、需要に応じた生産が可能となるようにという狭い意味での中身というのはちょっと違和感があるというところ、改めてちょっと御検討いただきたいと思います。
次の質問ですけれども、今日、上月理事から資料の配付がございました。これ非常に分かりやすいんですけれども、これを見ても、急激に農業者が減少しております。そういう中で、需要を満たすだけの生産を今後も維持するためには、政府の進める大区画化とか担い手への集約だけではなかなかうまくいかないんだろうなと思います。
そして、先ほどまた上月理事から紹介いただいた安藤光義教授の分析では、担い手の農地受入れ急減、二割。農家の数が減少しても生産性の高い大規模農家に農地を集めれば全体の農地面積を維持できる段階ではないと。これも大変大事な指摘だと思っております。
実際に、平均規模二ヘクタールです。大体約二ヘクタール。これよりも少ない経営体数は七八％。面積、生産量でも二四％ぐらいの貢献をしているところですので、改めて、こうした小規模農家、実際にこれ何度か質問していますけれども、地域計画の中でもいわゆる担い手、担い手以外の農業者がしっかりと今後も貢献しているという現状が明らかになっていますし、この様々な先生の分析ですとかこういった今の結果を見ても、担い手、担い手、そこだけというような段階はもうとうに過ぎていて、いろんな皆さんに農業生産、地域活動に関わっていただかなければいけないと思っています。
ですので、改めて、こうした小規模経営体を含む中小規模を合わせた多様な農業者の役割をしっかりと位置付けて、そこを支援する。そのためには、先ほど来ありますけれども、私、懸念するのが、今回、水活の見直しの中で、畑、田畑にかかわらずというところで、要は分母が広がっていく、そういった中で、支援が生産性向上の努力をしたところにという何かそういう前置き付きなのが非常に気になるんですね。
ですので、みんな、努力していない人なんかいないんですよ。農地を守ることだけでも非常に大きな価値がある、地域を支える価値があるというところで、こういった方々、多様な農業者の役割を明確化して支援を拡大するということをしていかないと、今後、まさに自給できる非常に貴重な主食である米の自給もままならなくなるおそれがあるという意味で、是非、ここの支援の拡大、対象の拡大も検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
96
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
米政策につきましては、各産地や生産者が需給見通しや作付け意向等を踏まえて自らの経営判断で生産を行う、需要に応じた生産を行うことが重要と認識しております。
その上で、結果として、ちなみに申し上げると、二年前というか、この令和の米騒動は生産者の責任では全くございませんで、これ国の需要見通しが間違っていたということが原因ですから、これは生産者どうこうでは全くないわけですね。生産者はむしろ国の需要見通しに応じた生産をしていただいていた結果が、間違っているわけですから、供給不足になっちゃったというわけです。
その上で、需要に応じた生産、生産者がみんなでやったと…
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舟山康江(国民)
是非、やはりそこ、政府の本当出番は、今回の改正によっても責任、役割、全く小さくなっていないというところだと思いますけれども、是非そういった方向で政府としての責務を果たしていただきたいなと思っています。
五条四項についてお聞きしますけれども、この中身に書かれていること、需要開拓、輸出促進、生産性向上、こういった取組の重要性は全く否定しませんし、是非やっていただきたいと思います。
ただ、需要に応じた生産というのは、一義的に言えば、もちろん需要が多い段階でしっかり需給バランスを取っていくということを今政府も目指そうとしていますけれども、仮に需要がそこまで伸…
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98鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答え申し上げます。
まず、需要に応じた生産とは、主食用、米粉用、輸出用といった多様な用途の米について、国内外の需要を創出した上でその需要を満たす形で生産していくことを指しております。
食料安全保障を確保する観点からは、我が国国内において唯一の自給できる穀物である米の生産を持続的に発展させていく必要があると考えておりまして、昨年四月に策定した食料・農業・農村基本計画においても米の増産目標を掲げておりますし、また、この今の五条四項でも様々な輸出拡大なども含めた施策を政府の責務として位置付けたところであります。
ですから、政府としては、これ、米の需要を…
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- （上の発言）
99舟山康江(国民)
言っていることも分かるんですけれども、でも、私、もっと一般的に、今おっしゃっていただいたような、例えば政府は国内の食料安全保障の確保のためにとか、国内の生産基盤の維持拡大に向けてとか、そういったもっと大きな目的を掲げた上でこういったことをやるというのは分かるんですけど、需要に応じた生産が可能となるようにという狭い意味での中身というのはちょっと違和感があるというところ、改めてちょっと御検討いただきたいと思います。
次の質問ですけれども、今日、上月理事から資料の配付がございました。これ非常に分かりやすいんですけれども、これを見ても、急激に農業者が減少しております。そういう中で、需要を満たすだけの生産を今後も維持するためには、政府の進める大区画化とか担い手への集約だけではなかなかうまくいかないんだろうなと思います。
そして、先ほどまた上月理事から紹介いただいた安藤光義教授の分析では、担い手の農地受入れ急減、二割。農家の数が減少しても生産性の高い大規模農家に農地を集めれば全体の農地面積を維持できる段階ではないと。これも大変大事な指摘だと思っております。
実際に、平均規模二ヘクタールです。大体約二ヘクタール。これよりも少ない経営体数は七八％。面積、生産量でも二四％ぐらいの貢献をしているところですので、改めて、こうした小規模農家、実際にこれ何度か質問していますけれども、地域計画の中でもいわゆる担い手、担い手以外の農業者がしっかりと今後も貢献しているという現状が明らかになっていますし、この様々な先生の分析ですとかこういった今の結果を見ても、担い手、担い手、そこだけというような段階はもうとうに過ぎていて、いろんな皆さんに農業生産、地域活動に関わっていただかなければいけないと思っています。
ですので、改めて、こうした小規模経営体を含む中小規模を合わせた多様な農業者の役割をしっかりと位置付けて、そこを支援する。そのためには、先ほど来ありますけれども、私、懸念するのが、今回、水活の見直しの中で、畑、田畑にかかわらずというところで、要は分母が広がっていく、そういった中で、支援が生産性向上の努力をしたところにという何かそういう前置き付きなのが非常に気になるんですね。
ですので、みんな、努力していない人なんかいないんですよ。農地を守ることだけでも非常に大きな価値がある、地域を支える価値があるというところで、こういった方々、多様な農業者の役割を明確化して支援を拡大するということをしていかないと、今後、まさに自給できる非常に貴重な主食である米の自給もままならなくなるおそれがあるという意味で、是非、ここの支援の拡大、対象の拡大も検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
100鈴木憲和(自民)農林水産大臣
今後、農業者が急速に減少することが見込まれる中で、食料の安定供給を確保するためには、農業で生計を立てる担い手が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するとともに、それだけではなくて、兼業農家などの担い手以外の多様な農業者が農業生産活動を通じて農地を適切に管理する役割を担っていただくことが、これは地域を守るという意味でも食料を生産するという意味でも重要であると考えておりまして、改正食料・農業・農村基本法において多様な農業者を新たに位置付けをしているところであります。
こうした認識の下で、この担い手に対しては、現状では、これ規模の大小にかかわらず、経営所得…
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101舟山康江(国民)
ありがとうございます。大臣、大変重要な御答弁いただきました。
これまでどちらかというと、国の方、政府の方は、農地の維持に対しては多様な農業者が大きな役割を果たしているというところで止まっていたんですけれども、生産に関しても重要な役割があるということを明確に位置付けていただきましたので、であれば、例えば、確かに水活なんかはいわゆる多様な農業者も対象ですけれども、経営所得安定対策等、ゲタ等は入っていないというところで、やっぱりここも改めて検討いただけたらいいんじゃないのかなと思いますので、是非大事だというところで位置付けていただきます。
ゲタも大丈夫です…
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102山山口靖農林水産省農産局長
御指摘の経営所得安定対策につきましては、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するという観点から、認定農業者、認定新規就農者、集落営農を対象として実施しているところでございますが、これらの対象者につきましては規模要件を課さないこととするなど、中小農家であっても幅広く加入できるものとなっていると考えております。
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