私の理解では、その考えは今でもそうだと思うんですよね。かつて民主党政権のときに、いわゆる生産数量目標の配分、生産調整から生産数量目標の配分と変えたときに、いわゆる作らないことを奨励するんではなくて、主食用以外のものを作ることを応援するということに変わっていますので、そこは、今大臣がおっしゃったことと同じ、今もそのとおりだと思うんですね。ただ、現実には、嫌々転換するんではない、やっぱり積極的に主食用以外のものを作るということを後押しする、それを誘導する、支援するということを今やっているという意味では、主食用だけを作るんではなくて、それ以外のものを作るという必要性は今後も引き続きあるんだと思うんですね。
そういう意味で、次の質問ですけれども、第二条のこの生産調整という言葉、これ言葉はもう今既に使っておりませんけれども、私は、意味するところは、その需要を超える主食用米をできるだけ、まさにポジティブに、能動的に、そのほかのものを作るよという意味で、そういった意味では、やはり他用途への作付け転換を行うこと、政策的に支援するという根拠にはなっていたと思うんですね。
ということ、そういった点で考えると、この規定がなくなると、いわゆる主食用以外のものを後押しする政策的な、また予算的な根拠、法律上の根拠がなくなってしまうのではないか。そうすると、今後、いわゆる水活等の施策に対する法的な根拠というものが失われると、その政策を進めることが非常に、今はやりますってことかもしれませんけれども、中長期的にちょっと現場では心配につながっているんじゃないかと思いますけれども、その辺り、やはりその根拠は必要ではないのかなと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
86
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
食糧法改正案におけるこの需要に応じた生産とは、需要減少を前提とした生産調整方針を廃止する一方で、需要開拓や輸出促進、生産性向上などにより生産の持続的な発展を図るということでありまして、まず、舟山先生おっしゃるような主食用米の生産抑制を意味するものではありません。
現に、平成三十年に、生産者が主食用米の需給動向を踏まえ自らの経営判断で需要に応じた生産が行われるよう、国による生産数量目標の配分を行わない政策に移行してきているところであります。
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87
舟山康江(国民)
それは分かっているんです。
ただ、今現状、水田農業に関しては、主食用米だけではなくて、やはり今も、平成三十年以降現在も、いわゆる需給見通しを示して、それをやっぱり超えないように、生産者が例えば主食以外の米にしたりとか、それ以外の作目にしたりということですから、現実的には、やはりその需要量、需要見通しを超えないような、ある意味抑えるような、そういった趣旨も含まれると思うんですけれども、そういったことでよろしいんですよね。
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88鈴木憲和(自民)農林水産大臣
ちょっと捉え方の違いもあろうかと思いますけれども、今もこの主食用、加工米、米粉、輸出と、それぞれ大体、需要が今年だとこんな感じだよねというのが皆さん実需者サイドからの積み上げで大体あるわけでありまして、そこに対して要は需要に応えていくということが大事かと思います。
ですから、今までは確かに、特にこの生産調整の規定があった当時は、要するに主食用をいかに抑えるか、で、その裏側にそういうものが、加工用とかこの様々な、要するに主食用を抑えるから代わりにこれやらなきゃいけないよねというのがあったんだというふうに思いますが、これからは、全体の中で要するにそれぞれの…
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- （上の発言）
89舟山康江(国民)
私の理解では、その考えは今でもそうだと思うんですよね。かつて民主党政権のときに、いわゆる生産数量目標の配分、生産調整から生産数量目標の配分と変えたときに、いわゆる作らないことを奨励するんではなくて、主食用以外のものを作ることを応援するということに変わっていますので、そこは、今大臣がおっしゃったことと同じ、今もそのとおりだと思うんですね。ただ、現実には、嫌々転換するんではない、やっぱり積極的に主食用以外のものを作るということを後押しする、それを誘導する、支援するということを今やっているという意味では、主食用だけを作るんではなくて、それ以外のものを作るという必要性は今後も引き続きあるんだと思うんですね。
そういう意味で、次の質問ですけれども、第二条のこの生産調整という言葉、これ言葉はもう今既に使っておりませんけれども、私は、意味するところは、その需要を超える主食用米をできるだけ、まさにポジティブに、能動的に、そのほかのものを作るよという意味で、そういった意味では、やはり他用途への作付け転換を行うこと、政策的に支援するという根拠にはなっていたと思うんですね。
ということ、そういった点で考えると、この規定がなくなると、いわゆる主食用以外のものを後押しする政策的な、また予算的な根拠、法律上の根拠がなくなってしまうのではないか。そうすると、今後、いわゆる水活等の施策に対する法的な根拠というものが失われると、その政策を進めることが非常に、今はやりますってことかもしれませんけれども、中長期的にちょっと現場では心配につながっているんじゃないかと思いますけれども、その辺り、やはりその根拠は必要ではないのかなと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
90鈴木憲和(自民)農林水産大臣
ちょっと、今般の改正案は、需要減少を前提とした生産調整方針を廃止する一方で、米の需要を拡大し、それに応じた生産を可能とするために、政府が米の需要開拓、生産性向上など、米の生産の持続的な発展を図る施策を講ずることを法律上位置付けるものであります。ですから、したがって、御指摘のように、米以外の作物の支援を削減する、その法的根拠をなくしちゃうということを意味するものでは全くありません。
〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕
食料安全保障を確保するためには、輸入依存度の高い麦や大豆などについても、全ての田畑をフル活用し生産性を向上させることがもうこれは不可欠で…
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91舟山康江(国民)
ありがとうございます。
ということは、この規定がなくなっても、他の主食用以外、まさに需要の拡大、それも全く否定しません、そこを増やしていくというのはいいんですけれども、それでも主食用以外のものの生産振興も必要だということを考えると、この規定は、ある意味ではですよ、かつての生産調整、今でいうところの水活の一つの根拠になっていたと思うんですけれども、これがなくてもそれはしっかりやっていきますということでよろしいですね。
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92鈴木憲和(自民)農林水産大臣
そういうことで、全く認識は一致していると思います。
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