山本啓介 (自由民主党)農林水産大臣政務官

2026年5月14日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 105 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 177 発言)

万が一ということで、屠畜場で発生が確認された場合であっても、出荷の停止や家畜の滞留といった影響が出ないよう、速やかに殺処分等の防疫措置を実施することにより早期に屠畜を再開することが可能であるというふうに認識しております。

その上で、なお防疫措置に要する費用についてお尋ねをいただいております。農場での発生時と同様に、家畜伝染病予防法に基づき支援をすることとなるほか、家畜の所有者に対しては、殺処分された豚の評価額の五分の四の手当金、移動制限に伴う餌代等の掛かり増し経費についても支援をするということにしております。

前後のやりとり

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