高橋光男 (公明党)

2026年5月14日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 100 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 177 発言)

個別農場も含めて支援をしていただくだとか、共同堆肥場も今年度から対象にしたといったようなお話がございました。ここは大きな前進だというふうに思いますので、是非、現場の実情に合わせて切れ目のない支援が行き届くように、引き続きしっかりと後押しをしていただきたいと思います。

続きまして、ここからは豚熱の対策についてお伺いしてまいりたいと思います。

最初に、選択的殺処分の基準と免疫管理の考え方についてお伺いしたいと思います。

今回、ワクチン接種地域で発生した場合には、全頭殺処分から選択的殺処分へと移行することになります。この方向性としては、現場の負担軽減とか経営継続の観点から大変大事だというふうに思います。

一方で、現場からは、子豚では移行抗体の影響がありまして、農場ごとに最適な接種時期に差があると、こうした指摘もいただいております。私が伺ったところでは、生後三十二日目にワクチン接種をしているそうです。それは、母豚由来の免疫が消失するタイミングを見計らって、子豚自身の免疫を効果的に獲得させている最適のタイミングが三十二日目ということだと伺いました。

しかしながら、このタイミングというのは農場ごとに異なるとも聞いておりまして、そこでお伺いいたしますが、選択的殺処分の基準のうち、接種後二十日以内などの日数基準置かれたというふうに理解しておりますけれども、その根拠は一体何なのか、また、農場ごとに免疫管理が違う実態を踏まえて、防疫指針や運用の中でどのように考慮していただくかについて御答弁をお願いいたします。

前後のやりとり

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