お答え申し上げます。
外国人経営の店舗につきましてももちろん対象となるというふうに考えております。
坂勝浩農林水産省消費・安全局長
2026年5月14日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 63 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 177 発言）
前後のやりとり
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横沢高徳(立憲)今改正では食材店への立入りが可能になるということですが、ちょっと確認させていただきたいんですが、この法案の立入検査の対象は具体的にどのようなお店までが対象になるのか、伺います。
お答え申し上げます。
今回の改正において追加を予定しております立入検査の対象でございますけれども、それぞれ過去の検査結果、それから情報提供により得られた情報を基に対象店舗等を選定していくわけでございますが、その対象となりますのは、実店舗に限られず、例えば電子商取引のサイトなどにおいて輸入禁止品と疑われるような商品を保管するようなそういう形態のビジネスがあった場合には、その保管倉庫、さらには販売事業を行う事業所、こういった施設につきましても必要に応じて立入検査の対象としたいと考えております。
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横沢高徳(立憲)五十一条二には、事業所、事務所、倉庫その他の場所と書いておりますが、先ほど訪日外国人増加の話もありました、そして在日外国人の方も増えています。最近、外国人の方が経営するレストラン、飲食店も増えているんですが、このような店舗も検査の対象になるのかどうなのか、確認したいと思います。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
外国人経営の店舗につきましてももちろん対象となるというふうに考えております。
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横沢高徳(立憲)対象になるということですね。
あとは、立入検査の実効性を高めるためには、警察との連携なども必要になってくると考えますし、また、その検査した内容をデータベース化して、やはり今後に生かすことも必要だと考えますが、この点、いかがでしょうか。
立入検査におきましては、省内でほかの業務について実施している例えば食品表示Ｇメン、こういった業務の研修に新たに立入検査に携わる動物検疫所の職員を参加させるなど、農林省として有しております知見を十分活用してまいりたいと思っております。 その検査の実施に当たりまして、他省庁との連携という点では、例えば保健所との間で、外国食材店を開業する場合は営業の届出が必要となるわけでございますけれども、この申請機会などを捉えた制度周知を依頼するほか、公衆衛生上の懸念が生じた場合の保健所への情報提供といった協力、連携を行いたいと思っております。また、警察組織との間では必要…
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横沢高徳(立憲)是非、実効性のある立入検査となるのと、やはり防疫官の仕事がかなり増えると思いますので、この体制強化も必要だというふうに考えます。 次に、国民の理解と防疫体制の強化について、これ大臣に伺いますが、私も、先ほど山下副大臣からあったように、先日、羽田検疫に行ってまいりました。検疫探知犬が最前線で大活躍をしておりました。真空パックになった肉類をスーツケースの中に入れても、すぐに嗅ぎ分けるピカ一なパフォーマンスを発揮して、御褒美の何か餌をいただいていましたけれども。 今後、訪日する外国人、先ほど徳永委員からもありました、外国人もやっぱり増えていきます。そして、…