2026年5月12日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 65 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 133 発言）
御指摘のとおり、中小規模農家の経営を支えることはＪＡの重要な役割の一つでありまして、例えば農産物販売においては、価格決定だけではなく、コンテナのレンタル料金や回収方法などの流通、販売条件なども含めて卸業者や小売業者と交渉し、有利販売につなげていく役割が期待をされております。
ただ一方で、このような流通、販売条件については、民間の取決めなわけですので、個別の契約内容について我々が指導監督するというのはちょっと正直なじまないというふうに考えておりますが、ただ、コンテナ、コンテナもあれ多分ナフサで作られているんだろうと思いますので、農林水産省としては、このコンテナ回収の優良事例の情報提供などにより、農家の経営を支えるＪＡの活動を後押ししてまいりたいと考えております。
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かごしま彰宏(国民)
ありがとうございました。 今回の中東情勢そのものは、農家であったり農業関連事業者に責任は全くないものでありますので、これからこれに端を発するものによって関連事業者の経営が悪化をしてしまう、それが深刻な事態を引き起こすといったことがないように、是非政府としても、引き続き状況を注視しながら必要なときに対策を御検討いただければというふうに思います。 最後、私が地元でお伺いをしている御意見を質問をさせていただきます。農水省もこの課題は随分昔から取り組まれていると思いますけれども、通い容器についてですね。 私が聞いた声、まず御紹介をすると、そもそもこのコンテ…
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山本啓介(自民)農林水産大臣政務官
お答えいたします。 プラスチック製のレンタルコンテナは、段ボールよりも耐水性がある、圃場で収穫物を入れることができること、繰り返し使用可能で環境に優しいことなどから、一部の産地においては活用をされているというふうに承知をしております。 その流れについては今委員の方からお話しいただいたとおりでありますけれども、レンタル価格については契約ごとに個別に決定されるものと聞いておりますが、一般的には、コンテナの調達コスト、回収、検品、洗浄などに掛かるコストなど様々なコストのほか、コンテナの回収率なども考慮して決定されるものと承知しています。このため、レンタルコ…
64かごしま彰宏(国民)
ありがとうございました。 その段ボールのお話も今あって、段ボールにしたらいいんじゃないかという御意見もあろうかとも思うんですが、私のその地元の農家さん、コマツナ作っているんですね。洗わないと出荷できないので、段ボールだと使えないそうなんですよ。なので、やっぱりこのコンテナ使わないといけないという中で、今政務官に御答弁をいただいたとおり、やっぱり民間の取組なので、じゃ、どこまで政府が口を出していくのかというのは難しい部分でもあると思います。 ただ、個々の民間が責任をしっかり果たしてもらわないことにはやっぱり農家負担もなかなか減らないということで、この議…
65鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御指摘のとおり、中小規模農家の経営を支えることはＪＡの重要な役割の一つでありまして、例えば農産物販売においては、価格決定だけではなく、コンテナのレンタル料金や回収方法などの流通、販売条件なども含めて卸業者や小売業者と交渉し、有利販売につなげていく役割が期待をされております。
ただ一方で、このような流通、販売条件については、民間の取決めなわけですので、個別の契約内容について我々が指導監督するというのはちょっと正直なじまないというふうに考えておりますが、ただ、コンテナ、コンテナもあれ多分ナフサで作られているんだろうと思いますので、農林水産省としては、このコンテナ回収の優良事例の情報提供などにより、農家の経営を支えるＪＡの活動を後押ししてまいりたいと考えております。
66かごしま彰宏(国民)
ありがとうございました。是非、引き続きよろしくお願いをいたします。
質問を終わります。ありがとうございました。
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高橋光男(公明)
公明党の高橋光男です。 今日は一般質疑ということで、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 本日は、肥料対策、また下水汚泥からのリン回収、そして相次ぐ大規模林野火災への対応についてお伺いしてまいりたいと思います。 まず、肥料価格高騰への対応についてお伺いいたします。 今朝も様々肥料に関しては石垣先生からも御指摘ございましたけれども、中東情勢、また円安の長期化などによって、肥料価格が再び上がる懸念がございます。燃料には価格抑制措置、また施設園芸などの補填制度がございます。飼料にも配合飼料価格安定制度という恒常的な仕組みがございます。一方、肥料…
お答え申し上げます。 肥料につきましては、広く農業経営に使用され、かつ国際的な需給環境の影響を受けやすいということで、価格が急騰した場合には農業経営に大きな影響を及ぼすことになると承知をしております。 このため、新たな食料・農業・農村基本計画におきまして、平時より通関における肥料原料価格などを調査し、同価格が急騰し、肥料小売価格の急騰が見込まれる場合は、これまでに実施した肥料価格高騰対策の仕組みや効果等を踏まえ、影響緩和対策を実施するという旨を規定しているところでございます。 この規定を受けまして、毎年度の予算事業におきまして、この先ほど申し上げた…