化学肥料の原料の多くを輸入に依存している我が国ですから、国際情勢の影響を受けづらい構造に転換するため、適正施肥を通じて化学肥料の低減対策を進めていくということは当然重要であります。
このため、農林水産省においては、土壌診断に基づく施肥設計の見直しに必要な取組、そして肥料低減技術を活用した取組の実証などについて支援を行ってきております。現状として、新たな基本計画の二〇三〇年までに二〇一六年比で二〇％低減との目標に対して、二〇二三年実績で二五％低減の水準に到達し、現場の取組は着実に進展をしているものと考えております。
今後、施肥量を更に低減していくには、スマート農業技術を活用して、圃場ごとの生育状況に応じて正確に施肥を行うなど、収量性にも配慮していく視点も必要かというふうに考えております。
このため、令和七年度補正予算において、栽培管理システムの導入経費や、同システムを活用したドローンや、可変施肥機能付農機の導入経費などを支援することとしたところでありまして、土壌診断など、これまでの施肥量低減の支援策と併せて、化学肥料の削減を一層進めてまいります。
やはりこれ、土壌診断、先生おっしゃるように大事なんですけど、ただ、その圃場数もですね、すごい数、特に大きい農家になってくると本当にすごい数あるので、全部やるというのも相当大変でして、今、新しい技術なんかも、例えば衛星写真で作物の生育状況を見れば、これ例えば窒素分が多いのか少ないのかとか、様々なことも分かるようにはなってきておりますので、しっかりちょっといろんな新しい技術も組み合わせて、なるべく労力と費用が掛からずに何ができるのかというのも大事かというふうに思います。
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石垣のりこ(立憲)
是非やっていただきたいと思うんですけれども。
汚泥肥料は、銘柄ごとに保証成分量や施肥後の効果が異なる、また肥料としての効果に土壌の温度とか水分が影響するといった課題があると指摘されております。登録されて、表示されている品質が保たれているかの検査体制がやっぱり一つ大事であると。
それと、汚泥肥料に限ったことではないんですが、適切な施肥をするためには、その土地の地力、土壌診断も重要だということで、事あるごとに農水省からも土壌診断による施肥の適正化ということが至る所に書かれているわけなんですけれども、この土壌診断って、じゃ、年間どのぐらい行われているのか。…
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山本啓介(自民)農林水産大臣政務官
委員御発言のとおり、農業生産において土壌分析は、作物に必要な栄養分の過不足を把握し、適切な施肥を行うための基礎となる重要な取組であります。
このため、従前より広く農業生産現場において土壌分析が行われてきており、具体的な件数は把握をしていないものの、ＪＡや普及組織、民間の土壌医などを中心に、土壌診断や施肥管理に対する指導が現在も全国で広く行われているものと考えております。
他方、農林水産省では、令和六年度から、国内資源の肥料利用効率化に必要なデータを収集するため、国内肥料資源利用拡大対策事業において、今年度まで全国約三千地点の土壌養分などの調査を実施す…
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35石垣のりこ(立憲)
この土壌診断は、一回やればそれでその土壌の状況が固定されているというものではないので、適切に定期的にやっていくということが重要なんだと思いますけれども、この件数を把握していないって、どんどん進めてやってください。多分皆さんやってくれているでしょう、きっと進んでいるでしょうという、すごい漠然とした状況で進められているということに対しては、もう少し、別に悉皆調査をしろという話ではなくて、きちんとやった方がいいと思うんですね。
ちなみに、令和四年の政府答弁では、これもまたしばらく前のデータなんですけど、二〇一三年におよそ千人の農業者に対して行った意識・意向調…
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- （上の発言）
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
化学肥料の原料の多くを輸入に依存している我が国ですから、国際情勢の影響を受けづらい構造に転換するため、適正施肥を通じて化学肥料の低減対策を進めていくということは当然重要であります。
このため、農林水産省においては、土壌診断に基づく施肥設計の見直しに必要な取組、そして肥料低減技術を活用した取組の実証などについて支援を行ってきております。現状として、新たな基本計画の二〇三〇年までに二〇一六年比で二〇％低減との目標に対して、二〇二三年実績で二五％低減の水準に到達し、現場の取組は着実に進展をしているものと考えております。
今後、施肥量を更に低減していくには、スマート農業技術を活用して、圃場ごとの生育状況に応じて正確に施肥を行うなど、収量性にも配慮していく視点も必要かというふうに考えております。
このため、令和七年度補正予算において、栽培管理システムの導入経費や、同システムを活用したドローンや、可変施肥機能付農機の導入経費などを支援することとしたところでありまして、土壌診断など、これまでの施肥量低減の支援策と併せて、化学肥料の削減を一層進めてまいります。
やはりこれ、土壌診断、先生おっしゃるように大事なんですけど、ただ、その圃場数もですね、すごい数、特に大きい農家になってくると本当にすごい数あるので、全部やるというのも相当大変でして、今、新しい技術なんかも、例えば衛星写真で作物の生育状況を見れば、これ例えば窒素分が多いのか少ないのかとか、様々なことも分かるようにはなってきておりますので、しっかりちょっといろんな新しい技術も組み合わせて、なるべく労力と費用が掛からずに何ができるのかというのも大事かというふうに思います。
37石垣のりこ(立憲)
まず、現場の農業者の方とやっぱりコミュニケーションをしながら、具体的に顔が見える関係の中で進めていかなければならないものなんだなというふうには思います。
汚泥肥料についても、やっぱり使い慣れていない肥料を使うとなると、すごい大きな圃場の方は、一部試しに使ってみてどうなんだろうということができるんですけども、そんなに大きくないところはやっぱりリスクが大きいので、すぐに使うことが難しいということもありますし、土壌診断も、何か、いや、知ってはいるんだけれども、何かきっかけがないと取り組めないというような声も聞こえてきますので、こういうところを、ふだんのやっぱ…
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38長長井俊彦農林水産省畜産局長
お答えいたします。
暑熱対策につきましては、従来から家畜への送風や散水、屋根への消石灰塗布などの取組を進めるよう、春の段階で周知徹底を図ってきているところでございまして、これに加えまして、畜産クラスター事業でありますとか生乳暑熱対応推進緊急対策を通じまして、家畜の体感温度や畜舎温度を下げるための送風装置や細霧装置、断熱材、遮熱塗料等の資機材の導入、また、酪農において、夏季でも高い受胎率が得られるように、人工授精から受精卵移植への転換といった支援策を措置しているところでございます。
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39石垣のりこ(立憲)
暑熱対策として、畜舎の整備等々、本当に必要なことだと思うんですけれども。
そもそも、日本は畜産動物の飼育密度に関する数値的な規定がございません。これ、密度が高ければ熱もこもりやすくなるでしょうし、感染症が発生したときの被害も大きくなるのではないかということも推測されます。
生産コストとの兼ね合いもありますので、この畜舎の建て替えも簡単ではないでしょうけれども、やっぱりこの飼育密度の数値目標というのは一定設けて、ある程度幅はあってもいいと思うんですが、この飼育密度の低減に向けて働きかけていく必要というのはあるのではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか…
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