2026年5月12日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 33 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 133 発言）
是非やっていただきたいと思うんですけれども。
汚泥肥料は、銘柄ごとに保証成分量や施肥後の効果が異なる、また肥料としての効果に土壌の温度とか水分が影響するといった課題があると指摘されております。登録されて、表示されている品質が保たれているかの検査体制がやっぱり一つ大事であると。
それと、汚泥肥料に限ったことではないんですが、適切な施肥をするためには、その土地の地力、土壌診断も重要だということで、事あるごとに農水省からも土壌診断による施肥の適正化ということが至る所に書かれているわけなんですけれども、この土壌診断って、じゃ、年間どのぐらい行われているのか。傾向が分かれば、この十年間の傾向、どのように変化しているのか、増えているのかどうかということを御答弁いただければと思います。
お答え申し上げます。 現在、肥料の立入検査を行っておりますＦＡＭＩＣにおきまして、肥料関係業務に従事している職員数はほぼ横ばいの状況を保っているところでございます。総人数としては約六十名でございます。 また、関連予算につきましても、現行の独立行政法人の会計基準が適用された十年前から比べると、若干増加しているという状況でございます。近年に限って申し上げますと、約六億円から七億円で、ほぼ横ばいの傾向でございます。 このように、限られた体制、予算の中で、立入検査につきましては、例えば過去に違反実績のある生産業者や新たに登録された肥料の生産業者、こういった…
31石垣のりこ(立憲)
その平成十五年の五月二十七日、農林水産委員会の議事録を見ますとね、肥料では肥料工場に年間およそ六百回、飼料では配合飼料工場を中心に年間これも六百回程度立入検査をしていると、このほかに都道府県の職員、肥料がおよそ二百三十人、飼料が七百六十人、合わせて千人ほどおるわけでございますという、まあ二十五年ぐらい前なので、もうちょっと人が豊かに配置されていた時代なのかなと思いますけれども。 やはり、検査の件数を充実させて増やしていく、技術が向上したから件数が少なくていいということではなくて、技術の向上と同時に、やはり量も含めてきちんと対応していく、もちろん精査して…
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
我々、できる人員の範囲で精いっぱいやるということ、そこの、何でしょうね、方針は昔から変わるところはないというふうに思っております。
そして、やっぱりこれ大事なのは、肥料を作る製造メーカーの皆さんが基本的には安全でちゃんと成分が入ったものを作っていただくというのが基本ですから、ただ、それを一応ちゃんと国として担保するためにこういう立入検査なんかもやっているところですから、現状のこのＦＡＭＩＣの体制も含めて、充実が必要な状況であれば、それはしっかり充実させていくということかというふうに思います。
33石垣のりこ(立憲)
是非やっていただきたいと思うんですけれども。
汚泥肥料は、銘柄ごとに保証成分量や施肥後の効果が異なる、また肥料としての効果に土壌の温度とか水分が影響するといった課題があると指摘されております。登録されて、表示されている品質が保たれているかの検査体制がやっぱり一つ大事であると。
それと、汚泥肥料に限ったことではないんですが、適切な施肥をするためには、その土地の地力、土壌診断も重要だということで、事あるごとに農水省からも土壌診断による施肥の適正化ということが至る所に書かれているわけなんですけれども、この土壌診断って、じゃ、年間どのぐらい行われているのか。傾向が分かれば、この十年間の傾向、どのように変化しているのか、増えているのかどうかということを御答弁いただければと思います。
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山本啓介(自民)農林水産大臣政務官
委員御発言のとおり、農業生産において土壌分析は、作物に必要な栄養分の過不足を把握し、適切な施肥を行うための基礎となる重要な取組であります。 このため、従前より広く農業生産現場において土壌分析が行われてきており、具体的な件数は把握をしていないものの、ＪＡや普及組織、民間の土壌医などを中心に、土壌診断や施肥管理に対する指導が現在も全国で広く行われているものと考えております。 他方、農林水産省では、令和六年度から、国内資源の肥料利用効率化に必要なデータを収集するため、国内肥料資源利用拡大対策事業において、今年度まで全国約三千地点の土壌養分などの調査を実施す…
35石垣のりこ(立憲)
この土壌診断は、一回やればそれでその土壌の状況が固定されているというものではないので、適切に定期的にやっていくということが重要なんだと思いますけれども、この件数を把握していないって、どんどん進めてやってください。多分皆さんやってくれているでしょう、きっと進んでいるでしょうという、すごい漠然とした状況で進められているということに対しては、もう少し、別に悉皆調査をしろという話ではなくて、きちんとやった方がいいと思うんですね。 ちなみに、令和四年の政府答弁では、これもまたしばらく前のデータなんですけど、二〇一三年におよそ千人の農業者に対して行った意識・意向調…
36鈴木憲和(自民)農林水産大臣
化学肥料の原料の多くを輸入に依存している我が国ですから、国際情勢の影響を受けづらい構造に転換するため、適正施肥を通じて化学肥料の低減対策を進めていくということは当然重要であります。 このため、農林水産省においては、土壌診断に基づく施肥設計の見直しに必要な取組、そして肥料低減技術を活用した取組の実証などについて支援を行ってきております。現状として、新たな基本計画の二〇三〇年までに二〇一六年比で二〇％低減との目標に対して、二〇二三年実績で二五％低減の水準に到達し、現場の取組は着実に進展をしているものと考えております。 今後、施肥量を更に低減していくには、…