長野真樹農林中央金庫代表理事専務執行役員

2026年4月23日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 117 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 178 発言)

お答え申し上げます。

まず、農林水産業向けの融資につきましては、JA、信連、農林中金が役割を分担して取組をしてきたところでございます。その中で、農林中金におきましては、JAによる農業融資への利子補給などの支援も行ってまいりました。こうしたJAとの役割分担ですとかJAへの支援につきましては、法改正後も変わるものではございません。

なお、農業法人等への資金需要に積極的に対応していくわけなんですけれども、案件ごとにまちまちであるということもございますので、具体的な規模感、これにつきましてお示しすることは差し控えさせていただければと思います。

他方、農林水産省の方からもございましたとおり、今後、農業の大規模化、集約化、これが進展していく中、JAなどで対応できない大規模案件、県域をまたぐようなケース、こういったものにつきまして、我々農林中金が取り組むべき領域、こういったところが拡大していくものと認識してございます。したがいまして、昨年度、その体制強化といたしまして、人員を一割増やさせていただいたということでございます。

農林中央金庫といたしましては、今回の法改正における目的規定の改正の趣旨、こういったところも踏まえまして、農業者の資金調達ニーズに寄り添い、農業者の成長ステージに応じた融資、出資、こういったものを含めた必要な資金メニューを提供していくなど、農業者の生産基盤の維持強化、それと担い手の確保、経営力向上に資するよう、農業金融にこれまで以上に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

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