山口靖農林水産省農産局長

2026年3月26日・第221回国会 参議院 農林水産委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 132 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 162 発言)

まず、委員から御指摘いただきました新基本計画実装・農業構造転換支援事業の現在の実施状況でございます。

本事業におきましては、一層の加速化を図るために、今般、地元負担の三分の一まで最大低減させる、地方財政措置の拡充などを通じまして、今回の補正予算に係る第一回目の要望調査では昨年同時期に比べて約三倍の百件を超える申請があったというところでございまして、これまでに三百四十九施設を二百八十三施設に再編、集約する百七十五の事業計画を採択するなどの現場での取組が進んでいるところでございます。このような再編、集約化は、農業者が負担するコストの低減につながり、ひいては所得向上につながるものだというふうに考えております。

事例でいいますと、例えばこれ、ちょっと新事業の方の事例がまだ建設中だったりいろいろあるので、ちょっと類似の事例ということでございますが、例えば福島県のオノチョウで、水稲の物流施設を合理化して再編、整備してフレコンの出荷を可能とするというような取組を行った場合には、集出荷コストが八百五十万から五五%減少して三百八十万に削減されるというような効果があるというような報告がございますし、また、昨年採択した静岡市の集出荷施設、集出荷の貯蔵施設の取組では、既存の三つのかんきつの選果施設を一つの施設に集約させ、AIの選果機でデータを取って、これを農業者とか圃場ごとに蓄積、解析して、それで営農指導を行うことによって産地全体の品質であったり生産量の増大を図るという取組を行うということで計画されております。この計画に基づいて進めますと、産地で単位当たりの販売額を一六%増加させると、これを目標にしております。

こういった取組が進んでいけば所得の向上につながるというふうに考えておりますので、我々としても、こういう優良事例、先行事例をしっかりほかの地域にも伝えることで、この事業の効果を所得向上につなげられるように普及を促進してまいりたいと考えております。

済みません、小野町でございます。済みません。

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