じゃ、将来、日本国旗が損壊されることがたくさん日本中で起きるという、そういう蓋然性はあるんですか。
窪田哲也 (公明党)
2026年7月9日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 127 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 242 発言）
前後のやりとり
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藤原崇(自民)本法案につきましては、国旗を大切に思う国民感情を保護法益とするものであり、社会の秩序維持といったものを保護法益とするものとしては考えておりません。そのため、国旗の損壊によって社会が混乱するような事態が起きること、そのことを前提としているわけではありません。
社会的に特にそういう困った事態は起きていないという認識を私は持ちました。たとえこの法律がなくても、社会は平穏にできていたわけですよね、そういうことですよね。それが逆に、今この法案を提出したことによって、ネット上、様々な動きが起きています。逆効果、あるいはそういう国旗に対する、言ってみれば汚したり損壊したり、そういう事例を今回の法案が呼び起こした、こういうふうに私は捉えています。立法事実はないんだというふうに思います。 何が立法事実なんですか。そして、将来に向けてということを衆議院でも答弁をされましたけれども、この予防的立法事実、将来に向けたですね、そう…
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藤原崇(自民)本法律案につきましては、先ほどお答えしたとおり、国旗の損壊事例が生じていることに加えまして、ＳＮＳ等が加速度的に普及し、グローバル化が進展する中で、国内にとどまらず海外でも生じている国旗を損壊などする行為がリアルタイムあるいはそれに近い形で我が国の人々が知るところとなり、様々な形で影響を与えることは否定できないことから、このような事情を踏まえつつ、国旗を損壊などする事案の発生を将来に向かって抑止する必要があるということを立法事実の一つであると考えております。 その上で、刑罰法規は一般的に法益が害されることを予防するために立法するものでありますから、実際…
- （上の発言）
じゃ、将来、日本国旗が損壊されることがたくさん日本中で起きるという、そういう蓋然性はあるんですか。
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藤原崇(自民)繰り返しでございますけれど、ＳＮＳ等が加速度的に普及し、グローバル化が進展する中で、国内にとどまらず海外でも生じている国旗を損壊などする行為がリアルタイムあるいはそれに近い形で我が国の人々が知るところになり、様々な形で影響を与えることは否定できないと考えております。
したがって、このような事情も踏まえると、多発するなどの統計的な予測が可能なわけではないものの、国旗を大切に思う国民感情を保護するために、国旗を損壊などする事案の発生を将来に向かって抑止する必要があると考えております。
我が国の国民はそれほど愚かなんですか。国旗を大切にする国民感情、これはみんな持っていると思うんですよ。海外からそのようなＳＮＳがどんどん流れてくる、それによって、じゃあ、私も国旗を損壊しようかなという、そういう人がたくさん出てくるかもしれないという、だからこの立法が必要なんだという理屈ですか。
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藤原崇(自民)国内にとどまらず海外でも生じている国旗を損壊などする行為がリアルタイムあるいはそれに近い形で我が国の人々が知ることになり、様々な形で影響を与える、そういう可能性があると考えています。