お答えいたします。
これまで命令前置の間接罰であったイエローゾーンの上空飛行について、最近のドローンの性能向上などにより、警察官が操縦者を発見して措置命令を行うことが現実的ではなくなっておりまして、またイエローゾーンの上空からの対象施設に対する直接的な攻撃の可能性を踏まえ、今回、イエローゾーンの範囲の拡大と上空飛行の直罰化を行うものでございます。
石川泰三警察庁警備局警備運用部長
2026年6月16日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 119 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 149 発言）
前後のやりとり
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大門実紀史(共産)大門です。 この法案は、勉強レクを受けても立法事実というのがよく分からなかったんです。今日これまでの質疑聞いても、もっと分からなくなってしまうというような、一体何なのかというのがあるんですけれども。 立法事実として挙げられているのは、海外でドローンのテロ事案が五件ですかね。四件は、南米、中東、イラクとかシリアですから、紛争地域、政情不安定な国で起きておりまして、一件は、先ほどありましたけど、オーストラリアで、これは十六歳の少年の犯罪ですよね、しかも計画して捕まったという。五件ですかね、これが立法事実なんですか、今回の法改正の。たったこれだけなんでしょ…
お答えいたします。
先ほど委員から外国の事案についても御指摘ございましたけれども、本改正法案では、最近のドローンの性能向上などにより、警察官が操縦者を発見して措置命令を行うことが現実的ではなくなっており、またイエローゾーンの上空からの対象施設に対する直接的な攻撃の可能性を踏まえ、その抑止を図るため、イエローゾーンの上空飛行について、命令前置の間接罰ではなく、飛行の事実のみをもって罰則を科すこととしているものでございます。
118
大門実紀史(共産)その性能だけですと、飛行能力だけじゃなくて、今やＡＩ積んで自律的に動くと、自分で動くというとか、あとはステルス性まで出てきていて、そういう性能だったら、この千メートルとかいう問題じゃなくて、もっと法改正がされるべきではないかと、性能というんならばですね。 あと、テロリスト対策というんですけど、元々日本は、航空法で百グラム以上のドローンについては国交省が登録を義務付けておりますし、恐らくそれはリスト化されて、警察や自衛隊や、あるいは米軍にまでデータベースで共有されているんではないかと思います。 あと、テロリスト監視そのものも、公安警察、外務省、公安調査…
- （上の発言）
お答えいたします。
これまで命令前置の間接罰であったイエローゾーンの上空飛行について、最近のドローンの性能向上などにより、警察官が操縦者を発見して措置命令を行うことが現実的ではなくなっておりまして、またイエローゾーンの上空からの対象施設に対する直接的な攻撃の可能性を踏まえ、今回、イエローゾーンの範囲の拡大と上空飛行の直罰化を行うものでございます。
120
大門実紀史(共産)いえいえ、聞いたことに答えてくださいね。テロドローン、テロリストを防ぐということが掲げておられるんで聞いているんですけれども。
千メートルにしたということとか直罰化が、どうしてテロリストを捕まえる、テロドローンを防ぐことに役に立つんですか。
お答えいたします。
繰り返しになりますけれども、従来、このイエローゾーンの上空飛行につきましては命令前置の間接罰とされていたところでございますけれども、最近のドローンの性能向上などにより、警察官が操縦者を発見して措置命令を行うことが現実的ではなくなっていること、また、ドローンの性能向上を踏まえまして、テロに利用される可能性を踏まえ、今般、イエローゾーンの範囲の拡大と上空飛行に対する直罰化をすることを考えているところでございます。
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大門実紀史(共産)ちょっと、答弁書を読まないで、大臣じゃないんだから、答えてくれませんか。官僚が書いた答弁書を官僚が読むっておかしいでしょう。自分で答えてください、聞いていることに。
直罰化というのは、テロリストとかの確信犯ですよね、間接罰であろうと直罰であろうと、確信を持ってやるわけですね、犯罪だということを。捕まったら重罪になるということですね。ですから、直罰化にしたからといって、このテロリストを防ぐことにはつながらないんじゃないですか。この一点でどうですか。