井野副大臣、せっかくお越しいただきましたので、今の日本のこのドローンシェアはやはり国産はほとんど、三％しかないと、中国製にもう圧倒的に奪われているということがありますので、是非、決意も含めて、井野副大臣からその点について御答弁いただければというふうに思います。
堂込麻紀子 (国民民主党)
2026年6月16日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 69 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 149 発言）
前後のやりとり
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井野俊郎(自民)経済産業副大臣まず、経産省としては、ドローンは効率化、無人化に寄与する重要なインフラ機能を果たしておりまして、今後、目視外飛行の事業化による新市場の開拓などの期待も高く、市場拡大が見込まれる重要な成長産業だというふうに考えております。 その上で、今回の小型無人機等飛行禁止法については、特定の重要施設及びその周辺地域の上空に限って飛行を禁止するものでありまして、対象施設の周辺地域が限定的かつ予見可能性があることであったり、また対象施設周辺地域におけるドローンを飛行させたい場合には、当該施設管理者の同意を得た上で都道府県公安委員会等への通報を行えば、適法にその上空におけ…
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堂込麻紀子(国民)ありがとうございます。 この規制の強化と利活用という推進は決して矛盾するものではないというふうに理解をさせていただきました。是非、関係省庁間の連携も引き続き取っていただければというふうに思います。 続いての質問ですが、ドローンは、この検討会においても有識者委員から経済安全保障上の重要な技術である旨の指摘がされております。先日まで当委員会でも議論、審査をしておりました経済安全保障推進法についても、この基づく特定重要物資として、昨年十二月に新たにこのドローンも指定されているというふうに承知をしております。 また、政府は、令和七年度の補正予算では、ドロー…
お答え申し上げます。 ドローンは、特定国で製造された機体が世界市場で七割以上、また日本市場では九割以上のシェアを占めているというふうに推定をされまして、また機体だけではなくて、その重要部品についても経済性などの理由により特定国製への依存が高いと、こういう状況になっております。 ドローンがインフラ点検などの用途にも導入されていく中で、そのサイバーセキュリティーを確保することは重要だと考えておりますし、またモーターやバッテリーなどの推進関連の装置についても、これもドローン特有の仕様になりますので、供給途絶の際には汎用品の転用が困難であるというふうに認識を…
- （上の発言）
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堂込麻紀子(国民)井野副大臣、せっかくお越しいただきましたので、今の日本のこのドローンシェアはやはり国産はほとんど、三％しかないと、中国製にもう圧倒的に奪われているということがありますので、是非、決意も含めて、井野副大臣からその点について御答弁いただければというふうに思います。
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北村経夫(自民)時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
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井野俊郎(自民)経済産業副大臣はい。
先ほど審議官の方から回答申し上げたとおり、国内のとても重要な成長産業であるドローンを是非国産化していけるように、我々経産省としてもしっかり応援してまいりたいと思っております。
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堂込麻紀子(国民)質問を終わります。ありがとうございます。