2026年6月16日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 62 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 149 発言）
ありがとうございます。是非、研究も進めていただけるということで、周知活動を効果的なものに是非していただきたいというふうに思います。
この法案は禁止法ですので、どうしても厳罰化というところが打ち出されやすいんですけれども、海外事業者も関与するということを踏まえますと、多言語対応も含めた効果検証も必要というふうに考えますので、違反件数や問合せ件数だけではなくて、利用者理解度の把握も努めていただけるようにお願いしたいというふうに思います。
続いて、令和七年度の警察白書において、ドローンを活用した警察活動の高度化が示されております。災害対応や捜索活動のみならず、今後、活用範囲は更に広まるというふうに考えております。また、捜査、捜索活動においては、ドローンによって広範な現場の状況を俯瞰的に見ることが、確認することができるという点でも大変有効だというふうに考えます。
この警察活動全般におけるドローンの利活用の状況、また、今後どのような分野において活用拡大、範囲広めていくかというところについてお伺いできればというふうに思います。
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今委員御指摘のとおり、小型無人機等飛行禁止法の制度について、対象施設の管理者の同意、これを得て都道府県公安委員会への通報を行うことで適法にドローン飛行をさせることが可能であること、これを含めて国民にまさに分かりやすく周知すること、これは重要だというふうに認識しております。 警察においては、制度の周知に向けて関係省庁等と連携しながら、同意取得手続、さらに通報手続含めて、必要な情報を関係するウェブサイトに掲載しているほか、ポスターの掲示やリーフレットの配布などといった取組を推進しているものと承知をしております。 引き続いてドローンの利活用に配慮した運用を…
60堂込麻紀子(国民)
よろしくお願いしたいというふうに思います。
周知徹底の重要性については、検討会の報告書においても繰り返し指摘をされております。しかし、ウェブ掲載やポスター掲示といった取組が実際に利用者に正しく伝わっているかというところは別の問題かなというふうに思います。特に外国人観光客を含むドローンユーザー、こうした規制内容を適切に認識できているかというのは大変疑問に思うところでございます。
そこで、政府として、周知施策の効果、これを検証する考えがあるのかどうか、また、どのような指標に基づいて検証していくのかというところについてお伺いします。
61あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
外国人観光客を含むドローンユーザーへの規制内容の周知ということでございますけれども、この効果検証について、どのような方法があり得るのかを含めて、今後、警察庁において関係省庁と連携しながらよく研究をする必要があるものというふうに認識しております。
周知の重要性については私としても十分に認識しておりますので、効果的な広報啓発活動を推進するよう、しっかりと警察庁、警察を指導してまいりたいというふうに思っております。
62堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。是非、研究も進めていただけるということで、周知活動を効果的なものに是非していただきたいというふうに思います。
この法案は禁止法ですので、どうしても厳罰化というところが打ち出されやすいんですけれども、海外事業者も関与するということを踏まえますと、多言語対応も含めた効果検証も必要というふうに考えますので、違反件数や問合せ件数だけではなくて、利用者理解度の把握も努めていただけるようにお願いしたいというふうに思います。
続いて、令和七年度の警察白書において、ドローンを活用した警察活動の高度化が示されております。災害対応や捜索活動のみならず、今後、活用範囲は更に広まるというふうに考えております。また、捜査、捜索活動においては、ドローンによって広範な現場の状況を俯瞰的に見ることが、確認することができるという点でも大変有効だというふうに考えます。
この警察活動全般におけるドローンの利活用の状況、また、今後どのような分野において活用拡大、範囲広めていくかというところについてお伺いできればというふうに思います。
お答えいたします。 警察におきましては、ドローンの性能向上を踏まえ、ドローンを各種警察活動に効果的に活用して業務の合理化、高度化に取り組んでおりまして、具体的には、人が立ち入ることが困難な場所における行方不明者の捜索でありますとか、交通事故事件捜査における現場見取図の作成、警護における高所からの現場状況の確認に活用するとともに、災害発生時にはドローンによって撮影した映像をリアルタイムで警察本部や警察庁、総理官邸に共有するなど、迅速な被災状況の把握や被災者の救出救助活動にも活用しているところでございます。 さらに、令和七年から相次いで発生をしております…
64堂込麻紀子(国民)
是非進めていただきたいというふうに思います。 限られた人的資本の中での警察力維持強化するためにも、ドローン活用を進める方向性、大変重要だというふうに考えます。一方で、利活用時の運用ルールの整備、また国民のプライバシーの配慮というところも欠かせないところだというふうに思いますので、この技術活用と国民の信頼の確保、この両立を是非求めていきたいというふうに思います。 続いて、今回の改正案はドローン飛行の規制を強化する内容を含むものというふうに承知をしております。他方で、政府は、ドローンについて、物流を始めとした様々な分野における利活用拡大に向けた支援等を進…
65あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。 近年、先ほど来話もあるとおり、ドローンのいわゆる性能が飛躍的に向上しております。あわせて、利活用の場が広がって、入手、これが容易となっていることから、ドローンがテロリスト、ローンオフェンダー等に悪用される事案の発生、これが懸念される中、対策、これが急務であります。 本改正案でございます技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策、これを強化するものでありますが、対象施設の管理者の同意を得て都道府県公安委員会等への通報を行うことで、引き続き、繰り返しますが、適法にドローンを飛行させること、これが可能であります。これによって、ドローンの…