2026年6月16日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 47 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 149 発言）
ありがとうございました。
次の十二番に対しても何となく含んでお答えいただいたのかなというふうに思っておりまして、事業者に対して丁寧な周知をするようにということで、協力を求めていくということでございました。
今井委員の中にもありましたけれども、ドローンは様々な分野での活用が可能ということです。農薬、肥料散布や、それから農作物の育成状況の管理、山間部への物資配送、橋梁や送電線、下水道管なども保守点検に使えると。それから、スポーツ中継、災害時の携帯基地局にもなり得ると。そして、避難誘導にも使えるというような、用途は多岐にわたっているところであります。
中でも、継続して反復される場合、ドローンが行き着く先の施設管理者の飛行に関する同意取得に関して、これは弾力的に行われることが必要であろうというふうに思いますが、そのことに関してどのように進めていこうとされているか、お伺いをいたします。
お答えいたします。
国土交通省としましては、ドローンの安全な飛行と利活用の促進の双方を考慮して制度整備を進めることが重要と考えております。
ドローンの飛行においては、趣味から事業用まで幅広く行われているところでありまして、こうした状況も踏まえ、ドローンの飛行の飛行許可、承認に当たり、国家資格である無人航空機操縦者技能証明の保有を必須とするなどの制度改正は現時点において考えておりません。
国家資格取得を絶対に必須とする方向性はないということで確認をさせていただきました。民間資格にもいろいろありますので、それを組み合わせながら適切な方向に行っていただければいいと思います。 二〇二六年三月末時点ですけれども、一等無人航空機操縦士四千四百七十九人、二等無人航空機操縦士が三万八千八百四十四人というふうにお伺いをしています。国家資格は必ずしも必要ではないということですが、クライアントに対する信頼の担保にするために民間資格を取るという方もいらっしゃると聞いていますし、あるいは農薬散布、点検、測量、空撮など、実際の仕事現場で必要な技術を特化して身に付…
お答えいたします。 警察におきましては、対象施設の指定事務を担う関係省庁などと連携し、規制内容の周知を図っておりまして、具体的には、警察庁のウェブサイトのみならず、関係省庁などのウェブサイトに小型無人機等飛行禁止法に関する情報を掲載しているほか、各都道府県警察におきましては、関係機関の協力を得て、対象施設の周辺において飛行禁止に関する看板の設置やポスターの掲示などの取組を推進しているところでございます。 また、その上空において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設周辺地域の具体的な範囲につきましては、国土交通省が管理運営するドローン情報基盤システム、…
ありがとうございました。
次の十二番に対しても何となく含んでお答えいただいたのかなというふうに思っておりまして、事業者に対して丁寧な周知をするようにということで、協力を求めていくということでございました。
今井委員の中にもありましたけれども、ドローンは様々な分野での活用が可能ということです。農薬、肥料散布や、それから農作物の育成状況の管理、山間部への物資配送、橋梁や送電線、下水道管なども保守点検に使えると。それから、スポーツ中継、災害時の携帯基地局にもなり得ると。そして、避難誘導にも使えるというような、用途は多岐にわたっているところであります。
中でも、継続して反復される場合、ドローンが行き着く先の施設管理者の飛行に関する同意取得に関して、これは弾力的に行われることが必要であろうというふうに思いますが、そのことに関してどのように進めていこうとされているか、お伺いをいたします。
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、ドローンは近年、社会に広く普及し、様々な用途で活用されているところ、社会的に重要なドローンの運用に十分に配慮する必要があると認識をいたしております。そのため、委員御指摘のような反復継続してドローンの飛行を行う場合には、一定期間の飛行について包括的な同意を認めるなど弾力的な運用が行われるよう、関係省庁を通じて各対象施設の管理者に働きかけるなどして、ドローンの利活用に配意しつつ小型無人機等飛行禁止法を適切に運用してまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 使われなければ駄目だというふうに思いますし、安全保障もきちっとしなくちゃいけないということで、その両方をなかなかバランスを取って進めるというのは簡単なことではないと思いますが、お願いをしておきたいと思います。 先ほど、最初の方に申し上げた報告書の中には、最後に、ドローンの新たな技術動向を踏まえた対処方策について言及がなされております。ドローンの性能、日進月歩で向上をしておりまして、新たな技術を用いて飛行するドローンへの効果的な対処方策について検討する必要性があるというふうに書かれているところです。 そこで、現段階で特に注視さ…
お答えいたします。 委員御指摘の有識者検討会におきましては、軍事利用されている高機能なドローンが非軍事である一般治安事象においても悪用される危険性があることに鑑み、諸外国におけるドローン及びドローン対処資機材に関する最新の技術動向について情報収集に努めるべきこと、また、先端的な技術を用いて飛行するドローンへの効果的な対処方策については、技術動向を踏まえた不断の見直しが必要であることから、軍事用も含めた最新のドローン技術が悪用される場合の対処に万全を期する観点から、今後、政府において別途検討を進めるべきことが対策の方向性として示されたところでございます。…