この法案に対するどういうプロセスがというお話だったので、先にそちらからですけれども、海外事業は元々リスクが高く、近年、国際環境の変化や産業競争の激化によりリスクが一層高まっているため、経済安全保障上重要な事業であっても民間の判断のみでは投資が進まないというケースが生じていると。こうした中で、先ほど財務大臣政務官から御答弁があったように、ＪＢＩＣでは収支相償、償還確実性の原則の下で融資等を行っており、そうしたことから、従来の支援制度では、たとえ経済安全保障上重要であっても、採算性に不確実性のある海外事業は十分な支援を受けることができないことが課題となっておりました。
このような状況も踏まえて、昨年来、政府の有識者会議において対応の方向性について御議論いただいたところ、グローバルサウス諸国等と協働する必要性が高まっており、現行のほかの制度では支援できない事業が実施可能となるよう、劣後出資等の一層強力なリスクテークを可能とする支援を行うべきとの御提言を頂戴しました。そこで、本法案にて特定海外事業促進制度を創設することにしたと、これがプロセスでございます。
なお、対象国のガバナンスの崩壊等いろいろ前例をおっしゃいましたけれども、この辺り、ガバナンスの崩壊や地政学リスクを招く懸念があるとの御指摘に関して申し上げますと、本制度では、対象事業の認定に当たり、相手国にとって持続可能な事業となるべきことも念頭に置きつつ、法令、基本指針等に基づいてしっかり審査等を行う予定でございまして、御懸念を払拭できるものと考えております。
128
大門実紀史(共産)
お疲れさまでした。終わります。
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129
伊勢崎賢治(れいわ)
どうも。
小野田大臣、実は私、かつてＪＢＩＣと密接に仕事をしたことがありまして、本日は、その実務経験を踏まえ、経済安全保障を目的としたＪＢＩＣの海外事業支援とそれに伴う地政学的リスクについて質問いたします。
第一に、特定案件勘定、つまり、いわゆる新勘定の設計についてであります。
政府は、これまで経済安全保障のために民間が取れない高いリスクに挑戦するリスクテーク機能の強化が必要だと説明してきましたね。本法案におけるＪＢＩＣの支援は、政府間のＯＤＡではなく、日本の民間企業による海外事業を公的資金でバックアップする仕組みだと心得ておりますが、これはカテゴ…
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高橋はるみ(自民)財務大臣政務官
私の方から、まずＪＢＩＣに関してお答えを申し上げたいと思います。
ＪＢＩＣにおきましては、審査に持ち込まれる様々な案件について、収支相償、償還確実性や日本企業への裨益などについてしっかりと精査をした上で融資を決定していると承知をいたしております。その過程で見込まれる収入が費用に見合わない等の理由で融資判断に至らぬ案件も当然あったところでございますが、その具体例については、民間事業者による取引に係る情報に該当することから、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
また、ＪＢＩＣにおきましては、民間金融機関や企業、外国政府や国際機関等からの…
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- （上の発言）
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
この法案に対するどういうプロセスがというお話だったので、先にそちらからですけれども、海外事業は元々リスクが高く、近年、国際環境の変化や産業競争の激化によりリスクが一層高まっているため、経済安全保障上重要な事業であっても民間の判断のみでは投資が進まないというケースが生じていると。こうした中で、先ほど財務大臣政務官から御答弁があったように、ＪＢＩＣでは収支相償、償還確実性の原則の下で融資等を行っており、そうしたことから、従来の支援制度では、たとえ経済安全保障上重要であっても、採算性に不確実性のある海外事業は十分な支援を受けることができないことが課題となっておりました。
このような状況も踏まえて、昨年来、政府の有識者会議において対応の方向性について御議論いただいたところ、グローバルサウス諸国等と協働する必要性が高まっており、現行のほかの制度では支援できない事業が実施可能となるよう、劣後出資等の一層強力なリスクテークを可能とする支援を行うべきとの御提言を頂戴しました。そこで、本法案にて特定海外事業促進制度を創設することにしたと、これがプロセスでございます。
なお、対象国のガバナンスの崩壊等いろいろ前例をおっしゃいましたけれども、この辺り、ガバナンスの崩壊や地政学リスクを招く懸念があるとの御指摘に関して申し上げますと、本制度では、対象事業の認定に当たり、相手国にとって持続可能な事業となるべきことも念頭に置きつつ、法令、基本指針等に基づいてしっかり審査等を行う予定でございまして、御懸念を払拭できるものと考えております。
132伊勢崎賢治(れいわ)
全てが、全ての援助は、アメリカでも相手国のためなんですよ、建前上は。それで、こういう教訓、こういう失敗が続いているということを申し上げ、この熱量を分かっていただき、この問題の深刻さをね。
続けますよ、いいですか。この時代のアフガニスタンと同時進行していたもう一つの事例があります。イラクであります。
二〇〇三年のアメリカのイラク侵略、そしてサダム・フセイン政権の崩壊後、日本は何と総額五十億ドル、そのうち七割が円借款です、巨額の支援を決定いたしました。その背景には、二つの大きな政治的理由がありました。
第一は、同盟国アメリカへの配慮であります。国際的な…
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133高橋はるみ(自民)財務大臣政務官
ＪＢＩＣに関してお答えをいたします。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、ＪＢＩＣはこれまで、収支相償や償還確実性、さらには日本企業への裨益等について十分に精査をした上で融資を決定してきていると、このように承知をいたしております。
財務省といたしましても、ＪＢＩＣがこれらの法令上の要請に沿って適切な融資判断を行うことが重要であると考えるものであります。
なお、融資後に現地情勢の悪化等のやむを得ない事由により回収が困難となった事案については、個別案件ごとにＪＢＩＣにおいて要因の分析、検証が行われているものと承知をいたしているところであり、財務省といたし…
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134小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
もう時間もあると思うので、繰り返すことはしませんけれども、資金回収のことに関してはちょっともう繰り返しませんが、政治的思惑等を優先し、審査規律を乗り越えてというところに関しましては、その御懸念に関しては、本制度に基づく出資等の適切性、透明性の確保をするため、条文上で対象事業の認定基準を明記するとともに、今後策定する基本指針において認定に関する基本的な事項を更に具体化して定め、公表することにしております。
相手国にとっても持続可能なものをと申し上げましたが、これはあくまでも我が国の経済安全保障に資する事業がＯＥＳＡだと思っておりますので、そこはしっかり御…
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