お疲れさまでした。終わります。
大門実紀史 (日本共産党)
2026年6月9日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 128 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 149 発言)
前後のやりとり
ありがとうございます。 ランド研究所というのは、一九四八年に第二次世界大戦後にアメリカ軍の研究機関として設立されたと、こういう経緯がございます。そういった経緯がございますけれども、現在、今の主な取組例を申し上げますと、まず国防、安全保障関係、これございます。それもちろんございますけれども、それだけではなくて、AIの利用が子供、児童に与える影響についての研究ですとか、若しくは地域の薬局における臨床サービスの評価、ヘルスケアですとか、教育、こういった分野ですね、こういった新興技術を含めた幅広い分野において調査研究を行っておりまして、そういう意味ではかなり幅…
おっしゃるとおり、世界の頭脳と言われるような人を集めておりますが、詳しく申し上げませんが、分厚いランドの本っていっぱい出ているんですけれども、この間でいえば、やっぱりデュアルユース、アメリカは広くいろんなものをデュアルユースとして考えていますので、その辺の最先端を行っているということと、このCSISは日本部というのがあるんですかね、日本部長さんがいらっしゃって、その中に日本人のスタッフがいるんですが、出ているのは防衛省、公安調査庁、内調ですね、こういう方々がこのCSISの日本部に結集されているということがあるわけですね。 非常にリアルに密接に次のこのシ…
委員よりもう委員会の審議を通じて度々御指摘いただいたことではあるとは思うんですけれども、政府としては、個人や企業の経済活動は自由に行われることが基本であるとの考え方に立って、経済安全保障の確保に取り組んでまいりました。 他方で、やっぱり急速に変化する国際情勢等に鑑みれば、経済安全保障上の一定の課題については、市場や競争に過度に委ねず、官民で連携して日本の国益を守る取組を進めていくことも重要であると思っています。 経済安全保障推進法第二条に基づき定める基本方針では、安全保障の確保と自由かつ公正な経済活動との両立が十分に図られるようにする必要があるとされ…
- (上の発言)
お疲れさまでした。終わります。
どうも。 小野田大臣、実は私、かつてJBICと密接に仕事をしたことがありまして、本日は、その実務経験を踏まえ、経済安全保障を目的としたJBICの海外事業支援とそれに伴う地政学的リスクについて質問いたします。 第一に、特定案件勘定、つまり、いわゆる新勘定の設計についてであります。 政府は、これまで経済安全保障のために民間が取れない高いリスクに挑戦するリスクテーク機能の強化が必要だと説明してきましたね。本法案におけるJBICの支援は、政府間のODAではなく、日本の民間企業による海外事業を公的資金でバックアップする仕組みだと心得ておりますが、これはカテゴ…
私の方から、まずJBICに関してお答えを申し上げたいと思います。 JBICにおきましては、審査に持ち込まれる様々な案件について、収支相償、償還確実性や日本企業への裨益などについてしっかりと精査をした上で融資を決定していると承知をいたしております。その過程で見込まれる収入が費用に見合わない等の理由で融資判断に至らぬ案件も当然あったところでございますが、その具体例については、民間事業者による取引に係る情報に該当することから、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 また、JBICにおきましては、民間金融機関や企業、外国政府や国際機関等からの…
この法案に対するどういうプロセスがというお話だったので、先にそちらからですけれども、海外事業は元々リスクが高く、近年、国際環境の変化や産業競争の激化によりリスクが一層高まっているため、経済安全保障上重要な事業であっても民間の判断のみでは投資が進まないというケースが生じていると。こうした中で、先ほど財務大臣政務官から御答弁があったように、JBICでは収支相償、償還確実性の原則の下で融資等を行っており、そうしたことから、従来の支援制度では、たとえ経済安全保障上重要であっても、採算性に不確実性のある海外事業は十分な支援を受けることができないことが課題となってお…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 大門実紀史: Mikishi Daimon 2020 (cropped).jpeg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Senado Federal from Brasilia, Brazil、CC BY 2.0
- 小野田紀美: Kimi Onoda.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 伊勢崎賢治: Kenji Isezaki 2025-07-19(1) (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY 4.0
- 高橋はるみ: Harumi Takahashi 2018.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0