早田豪内閣府大臣官房審議官

2026年6月9日・第221回国会 参議院 内閣委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 86 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 149 発言)

お答えいたします。

まず、経済安全保障の観点からでございますけれども、これまで御説明をさせていただきましたとおり、官民協議会の枠組みを創設をして、積極的、効果的な官民連携をまず一層促進していくということにしているところでございます。

一方で、委員御指摘の独禁法の観点からは、企業間で交換する情報の内容によってはカルテル違反のおそれがあるとの指摘の懸念を理由に企業間の対話がちゅうちょしてしまうといった声が産業界から上がっているということは事実として認識をしてございます。この点、昨年十一月、これ堂込委員の御質問にもいただきましたけれども、公正取引委員会等の関係省庁が経済安全保障と独禁法に関する事例集といったものを公表いたしまして、重要原材料の調達途絶等への対応であったり技術流出対策等に関しまして、事業者間の情報交換、連携、再編といった想定事例について独禁法上の考え方を示していただいたところでございます。

この官民協議会の運営の詳細につきましては今後規約等で定めることとなりますけれども、この官民協議会での議論が独禁法上問題とならないよう、このような事例集も十分参考とさせていただきながら、また公正取引委員会ともよく連携をさせていただきながら、実効的な議論がなされるよう、専門家の意見も踏まえまして検討してまいりたいと考えてございます。

前後のやりとり

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