ありがとうございます。
その辺の丁寧な説明が必要だろうというふうに思いますし、ただ一方で、先ほど御答弁ありましたように、官民協議会の中でやっぱり機微な情報の提供と共有ということがどうしても必要になる場面というのは出てくると思うんですよね。その際に配意をいただくということについては是非重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
もう一点、最後の質問になるでしょうかね、官民協議会について。
これ、特定重要物資の世界的な需要動向であるとか、物資の輸入先である国の生産の動向や国内の政治情勢、いわゆる顕在化するリスクということについてもこの協議会の中では共有されていくんではないかというふうに思っています。
例えば、生産国でクーデターによる政権転覆が起こる予兆があるとか、選挙による政権交代で政情が不安になる、あるいはこれまでどおり友好的な関係ではなくなるなどの情報が仮に共有される場面があるとしたら、それは市場にも大きな影響を与えることになるというふうにも思っています。当然、それらの機微情報については、お話ありましたように、守秘義務であるとかクリアランスによって制度を担保されるということだと思いますけれども、機微情報を得た企業や個人が利益を求めるような行動に移らないように、基本的には別の法律で罰せられることになるというふうに思うんですけれども、この法案の中でもそうした行為の防止、あるいは事前規制の必要性というものがあるのではないかと、必要ではないかと思うんですけれども、その点についての御見解あればお聞かせください。
31米米山栄一内閣府大臣官房審議官
お答え申し上げます。
適性評価結果等を理由とする不利益な取扱いの禁止につきましては、重要経済安保情報保護活用法の適正な運用を確保する上で根幹となる重要な事項であると政府としても認識してございます。
そのため、政府といたしましては、委員まさに御指摘なさりました参議院での附帯決議も踏まえまして、その実効性を担保するため、昨年閣議決定をいたしました運用基準におきまして必要な内容を定めているところでございます。例えば、その不同意の事実や評価結果等についての目的外利用の禁止を担保すべく、具体的な禁止行為、こちらを明示しているとともに、その遵守を行政機関と適合事…
この発言のページ
32
鬼木誠(立憲)
御丁寧にありがとうございました。
運用基準読まさせていただきましたが、かなり網羅的に記載をいただいているものというふうに思っておりますし、今答弁いただきましたように、個別の事案については今のところまだ上がってきていないということだと思います。この点、相談窓口等についても設置をしていただいていると、あるいはそういう制度をもうつくっていただいているというふうに思いますので、引き続きしっかりと把握に努めていただくことをお願いをしておきたいというふうに思います。
このクリアランスの取得の関係についてなんですけれども、初めてクリアランスを取得をする企業それから…
この発言のページ
33
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
官民協議会においては、構成員に国家公務員と同様の守秘義務を課すことで、機微な情報を含め政府から民間企業、自治体等に提供することを可能にしております。
その上で、政府から提供する情報の中に機密性の高い情報が含まれる場合には、必要に応じてセキュリティークリアランス制度、ここでは重要経済安保情報保護活用法を活用し、当該情報を取り扱うことが見込まれる者に限り適性評価を実施することが想定されると。つまり、その官民協議会に参加したら即じゃなく、参加した上でさらに、その機密性の高い当該情報を取り扱うことが見込まれる人に限りこの適性評価を実施することを想定しております…
この発言のページ
- （上の発言）
34鬼木誠(立憲)
ありがとうございます。
その辺の丁寧な説明が必要だろうというふうに思いますし、ただ一方で、先ほど御答弁ありましたように、官民協議会の中でやっぱり機微な情報の提供と共有ということがどうしても必要になる場面というのは出てくると思うんですよね。その際に配意をいただくということについては是非重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
もう一点、最後の質問になるでしょうかね、官民協議会について。
これ、特定重要物資の世界的な需要動向であるとか、物資の輸入先である国の生産の動向や国内の政治情勢、いわゆる顕在化するリスクということについてもこの協議会の中では共有されていくんではないかというふうに思っています。
例えば、生産国でクーデターによる政権転覆が起こる予兆があるとか、選挙による政権交代で政情が不安になる、あるいはこれまでどおり友好的な関係ではなくなるなどの情報が仮に共有される場面があるとしたら、それは市場にも大きな影響を与えることになるというふうにも思っています。当然、それらの機微情報については、お話ありましたように、守秘義務であるとかクリアランスによって制度を担保されるということだと思いますけれども、機微情報を得た企業や個人が利益を求めるような行動に移らないように、基本的には別の法律で罰せられることになるというふうに思うんですけれども、この法案の中でもそうした行為の防止、あるいは事前規制の必要性というものがあるのではないかと、必要ではないかと思うんですけれども、その点についての御見解あればお聞かせください。
35小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
官民協議会においては、政府から民間企業等に機微な情報を提供することを可能とするとともに、民間企業等から情報提供を容易にするよう構成員に国家公務員と同等の守秘義務を課し、情報の漏えい等に関する罰則を規定しているというのは繰り返し申し上げているとおりですが、委員御指摘の未公開情報に基づく登記や投資の取扱いについては、例えば民間企業等から情報提供されたインサイダー情報を用いて株式の売買等が行われれば、金融商品取引法に基づき対応されることになるなど、関係法令においても適切に対応されることになります。
また、官民協議会においては、競合他社が情報を得ることで自社の…
この発言のページ
36鬼木誠(立憲)
理解いたしました。
どうもありがとうございました。終わります。
この発言のページ
37
塩村あやか(立憲)
立憲民主・無所属の塩村です。よろしくお願いいたします。
今回の特定海外事業の促進と、今回は海外事業の促進とグローバルサウスの連携についてお伺いをしたいなというふうに思っております。
インフラ投資にかなり偏重しているんじゃないかなというふうに印象を受けておるんですが、そのものの意義については否定はしません。一方で、経済安保とその核心というのは、特定国への過度な依存を脱却して、必要な素材や部品とか調達先を例えばグローバルサウスなどに多様化するという、これフレンドショアリングという言い方をしているそうなんですが、そうしたところにあるんじゃないかなというふう…
この発言のページ